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「こうなりたい!」と思っている経営者様におすすめ
- 記帳・申告などの作業代行から脱却し、顧問先の設備投資や成長を支える「提案型の経営支援」を行いたい先生
- 「AIで安くなるのでは」といった顧問先からの値下げ圧力に対抗し、正当な付加価値によって顧問単価を向上させたい先生
- 職員の人件費や最低賃金が高騰するなか、顧問料の見直しを行い、事務所の高収益体質を確立したい先生
- 顧問先からの補助金相談を外部への紹介で終わらせず、自事務所の収益の柱や月次の経営顧問契約(MAS監査)に繋げたい先生
- 属人化を排除し、AIや共通ヒアリングシートを活用した仕組みによって、少ない工数で補助金事業を回したい先生
目次
1、顧問単価は、なぜ下がり続けるのか
2、打開策は「付加価値」、入口は補助金
3、顧問単価を上げる仕組みの作り方
4、経営研究会のご案内(補助金事業推進研究会)
レポートの内容
AI普及や中小企業の休廃業増加、人件費高騰により、記帳・申告中心の顧問料は下落圧力に晒されています
。本レポートでは、財務データを握る税理士の強みを活かし、補助金を入口として顧問先の付加価値を高め、月次の経営支援(MAS監査)へと繋げることで、顧問単価アップと高収益化を両立する仕組みと実践手順を解説します
お客様の声・実績
補助金業務が未経験の兼任スタッフ3名体制で立ち上げ、わずか4か月で11件を受託(社内トスアップ7件・アンケート3件・紹介1件) 。申請4件中3件が採択されました 。AIと共通ヒアリングシートを活用して総工数を従来の1/2に圧縮し、採択後はMAS監査(月次経営支援)へ接続 。「特定の担当者を育てたのではなく、誰がやっても回る体制を作ったことが大きかった」と代表税理士も効果を実感しています
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