重田商事株式会社様は群馬県嬬恋村を拠点に、建築物等の解体、廃棄物の収集・運搬、中間処理を一貫して手がける地域有力企業です。

解体や廃棄物処理にとどまらず、再資源化や太陽光発電事業にも注力しており、循環型社会の実現を見据えた事業基盤を築いてこられ、現在は環境リサイクル事業、建物解体事業、太陽光発電事業の3本柱で事業を展開されています。

同社の菅原社長は2代目として約10年前に社長に就任され、「もっと会社を大きくしたい」という思いのもと、新たな挑戦を重ねてこられており、そうした中で今回、新たな成長の柱として構想されたのが、草津エリアにおける高付加価値な宿泊事業でした。

補助金活用で新規事業のリソースを確保

今回のテーマである補助金活用の前提には、まず未経験分野への進出という大きな壁がありました。

同社の建物解体や産業廃棄物リサイクルの事業においては、不動産業者などから「建物付きでこの土地を買わないか」と持ちかけられる機会が意外に多いといいます。同社は解体から廃棄物の処理まで自社で完結できるため、好条件で土地を入手できるという独自の強みがありました。

こうした事業基盤を生かし、草津の土地を活用して新たな宿泊事業を立ち上げる構想を持たれていましたが、宿泊業そのものは未経験であり、菅原社長も「右も左も分からない状態だった」と振り返られています。

構想自体には可能性を感じていたものの、本当に勝てるのか、事業として成立するのかを見極める必要があり、そしてアイデアだけではなく初期投資を含め、必要な資金をどう確保するのかも極めて重要な検討事項です。

菅原社長も「どうしても新たなことをやるタイミングはお金がないとできない」と話されており、構想を実現に移すうえでは、資金調達手段として補助金をどう活用するかが大きな課題となっていました。

実績と提案内容

同社と船井総研との関係は今回の補助金支援から始まったものではなく、6〜7年前から採用支援で関わりがあります。

菅原社長は、その支援の成果が「今の会社の成長につながっている」と評価されており、その延長線上で、宿泊事業という新たな構想について相談したところ、船井総研内に宿泊事業を専門に支援する部門があることを知り、さらに補助金分野にも対応できる体制があることから、今回のお話へとつながっていきました。

新規事業、採用、補助金と一社で一気通貫に対応してもらえるという安心が選定理由の本質だと語られます。

補助金採択への道筋を描けたこと

今回、最も大きな成果の一つは、宿泊事業の構想を補助金採択につながる計画へと具体化できたことです。

新規事業では構想が明確でも、それを申請書類や審査の観点でどう整理するかは別の難しさがあり、どの補助金が適しているのか、何を強みとして打ち出すべきか、どのようなストーリーで事業の必要性や実現可能性を伝えるのかまで含めて、丁寧な設計が必要になります。

菅原社長は、補助金について「非常に採択の難易度が高いことは知っていたので、不安な部分があった」と語られていますが、船井総研は段階を踏みながら理解を深められるよう伴走したことで、複雑に見えていた制度も徐々に整理されていきました。

最終的には、高付加価値の宿泊事業として申請内容を磨き上げ、採択という結果につなげることができました。

補助金支援の本当の価値は、単に申請を代行することではなく、「この事業のどこが評価されるのか」「どのような社会的意義があるのか」を一緒に整理し、補助金の要件と事業構想を結びつけることができた点が大きな成果です。

構想を経営者の言葉にまで落とし込めたこと

もう一つの大きな成果は補助金申請を通じて、宿泊事業の構想が菅原社長ご自身の言葉で語れるレベルまで整理されたことです。

補助金は制度理解だけでなく、「なぜこの事業をやるのか」「どんな価値があるのか」を、経営者自らが腹落ちしていることが非常に重要で、今回のプロジェクトでは単なる事務手続きではなく、事業の本質を言語化するプロセスでもありました。

実際に菅原社長は、草津という土地で「高単価なものをやりたい」という思いをもともと持っていたものの、それが本当に実現可能なのかについては、確信を持ち切れていなかったといいます。

そこに市場調査や事業提案が加わることで、これから開始する事業に「自分の思っていたことが間違っていなかったのかな」と感じられるようになり、対外的にも「こういうことをやるんだ」と自信を持って伝えられるようになったと語られています。

また今回のプロセスを通じて、菅原社長ご自身が数字や資金面も含めて、これまで以上に経営に深く向き合うようになり、「本当に自分のためにもなった」と語られているように、補助金支援は単なる外部サポートではなく、経営者としての視座を引き上げる機会にもなりました。

補助金採択という結果そのものに加えて、経営者自身が事業構想や社会的意義を深く理解することが、今後の事業推進において大きな意味を持つと考えます。

補助金活用にとどまらず、事業化後の成長支援まで

今後について菅原社長が期待されているのは、補助金活用を含めた継続的な成長支援です。

今回の宿泊事業だけでなく、今後さらに拡大していきたいと考えられているエネルギー事業についても、補助金の活用や事業推進のサポートに期待が寄せられています。

また、会社が成長していくうえで最も重要なのは「人」であるという考えから、社員教育や社員が喜んで働ける環境づくりに対する支援も求められており、今後は組織づくりまで含めた支援への期待が示されています。

補助金を成長投資へとつなげ、新たな事業の柱を育てる

同社は、今回の宿泊事業を単発の挑戦としてではなく、次の成長を見据えた一歩として位置づけておられます。

既存の環境リサイクル、解体、太陽光発電の事業に加え、新たな宿泊事業が形になることで、これまでBtoB 中心だった事業構造に BtoCの要素も加わり、企業としての可能性はさらに広がっていきます。

菅原社長は今後エネルギー事業もさらに伸ばしながら、「100億円も本気で目指していきたい」と語られており、地域に根ざした企業として積み重ねてきた実績を土台に、新規事業と補助金活用を成長のドライバーとしながら、次のステージへ進もうとされています。

草津エリアでの高付加価値宿泊事業は、まだこれから本格的に形になっていく段階ですが、補助金採択をきっかけにその実現可能性は大きく高まりました。

既存事業の強みを生かしながら新しい領域へ挑戦し続ける重田商事株式会社様の歩みは、今後さらに注目されると思われます。