日本における再生可能エネルギーの導入は、政府が掲げる目標に対して遅れが見られます。特に屋根上太陽光発電は、残り6年で現在の10倍もの導入が必要とされています。このような状況を打開するため、経済産業省は屋根上への太陽光発電設置を重点的に支援する方針を打ち出しました。

これまで、投資回収期間の長さが導入の大きな障壁となっていましたが、売電価格の引き上げによってこの点が改善され、太陽光発電の導入がより現実的な選択肢になりつつあります。実際に、集合住宅への太陽光パネル設置件数は過去4年間で10倍以上に増加しており、市場の拡大を強く示唆しています。

しかし、「売電価格が上がったと聞くけど、結局どう変わったの？」「本当に採算が良くなるの？」といったご相談を多くいただきます。そこで船井総研が、最新の売電制度改正について詳しく解説します。

これまで11年間下落し続けていた屋根上太陽光の余剰売電価格が、2025年に引き上げられることになりました。この改正では、売電価格が「初期支援期間」と「後期支援期間」に分かれて設定されているのが大きな特徴です。

この制度は、事業者が初期投資をより早く回収できるよう、手厚い支援を行うことを目的としています。特に大規模な屋根を持つ工場や倉庫などでの導入が強力に後押しされるでしょう。

今回の制度改正の背景には、日本の再生可能エネルギー導入における喫緊の課題があります。

1. 「再エネ賦課金」の高騰を防ぐため
   これまでの地上設置型太陽光発電は、FIT（固定価格買取制度）によって導入が進められてきましたが、国民の電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」の高騰を招いていました。今回の改正では、自家消費を促す屋根上設置型を重点的に支援することで、この問題の解決を目指しています。
   
   

2. 投資回収期間を短縮するため
   これまでの屋根上太陽光発電導入における最大の障壁は、投資回収年数の長さでした。今回の余剰売電価格の引き上げは、まさにこの障壁を打ち破り、投資回収期間を早期化することを目的としています。

この制度改正によって、これまでの課題であった投資回収期間は半年ほど早まる見込みです。電気料金が高騰し続ける現代において、自家消費による電気料金の削減効果に加え、余剰売電による収益増加が見込めることは、企業経営にとって大きなメリットとなるでしょう。

今回の制度改正は、すべての業界に同じメリットをもたらすわけではありません。船井総研の分析では、「売電比率の大きい（≒電気消費量が少ない）業界」が特に経済メリットを享受できると見ています。これは、発電した電気のうち自家消費しきれず、余剰分として売電する割合が高い業界が、売電価格引き上げの恩恵を最大限に受けられるためです。

具体的なターゲット業界としては、競合他社が注力しがちな電気使用量の多い工場などとは異なり、以下の施設が挙げられます。

• ・倉庫

• ・集合住宅

• ・介護施設
  
  

これらの施設は、電気使用量が比較的少ないため、発電した電力の多くを売電に回しやすく、今回の制度改正による経済メリットを享受しやすいと考えられます。

特に、集合住宅への太陽光発電設置件数は年々増加しており、その成長性は非常に高いと言えます。賃貸物件における太陽光パネルの設置件数は、直近4年間で10倍以上に上昇し、2024年には325,488件に達しました。このデータは、集合住宅市場が今後の太陽光発電導入において非常に有望なターゲットであることを示唆しています。

船井総研は、今回ご説明した制度改正を踏まえ、集合住宅をはじめとする法人向け自家消費太陽光発電の集客サポートを実践しています。事業戦略の立案から人事戦略、そして集客支援まで、お客様が営業活動に集中できるよう、多岐にわたるサポートを提供しています。

この大きな変化の時代に、太陽光発電事業への参入や既存事業の強化をご検討であれば、ぜひ船井総研にご相談ください。無料で経営相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。