1947年の設立以来、「行くよ」という常に前を向き前進し続ける姿勢をそのまま社名に冠し、長きにわたり自動車部品および樹脂関連製品の製造を主力事業として、日本のモビリティ産業を根底から支え続けてこられました。

大手自動車メーカーが求める極めて高い品質基準と厳格な納期要求に対して、真摯に応え続けることで培われた圧倒的な技術力と信頼を武器に、現在では国内に約5つの拠点を構えるだけでなく、上海やインドネシアといった海外市場にも果敢に進出し、業界内において確固たる揺るぎない地位を築き上げられています。

現社長である孫社長は、約2年前に経営のバトンを受け継ぐ形で代表取締役に就任されました。

就任以来、先人たちが心血を注いで築き上げてきた自動車部品メーカーとしての強固な収益基盤と伝統を大切に守り抜きながらも、既存事業の枠にとらわれることなく、第二・第三の新たな事業の柱を創出していく「両利きの経営」を強力に推し進められています。

長い歴史の中で培われた企業DNAを組織の根底にしっかりと受け継ぎながら、次なる成長ステージへの扉を開くための基盤としてホールディングス化を決断するなど、伝統の継承とダイナミックな革新を融合させ、次世代を見据えた新たな挑戦に向けて力強い歩みを進めている企業様です。

第二の事業創出と多角化の壁

孫社長が経営のバトンを受け継ぎ代表取締役に就任された約2年前、会社は既存の自動車事業において安定した強固な収益基盤を維持している一方で、水面下では将来に対する極めて強い危機感と、新たな成長への渇望が入り交じる複雑な状況に置かれていました。

自動車業界全体が「100年に一度」と称される大変革期を迎え、電動化や自動運転といった技術革新が急速に進展する中で、これまで会社を支えてきた既存の事業モデルや単一の収益源のみに依存し続けることは、中長期的な企業の存続において看過できない重大なリスクを孕んでいました。

社長の胸中には、先人たちが心血を注いで築き上げてきた製造業としての強固な土台と伝統を大切に守り抜きながらも、そこから一歩外へと踏み出し、全く新しい領域において第二、第三の強固な事業の柱を創出していく「両利きの経営」をいかにして実現するかという、次世代に向けた壮大な経営命題が重くのしかかっている状態です。

そして、その多角的な事業展開をスピーディーかつ柔軟に推し進めるための強力な器として、さらには将来的なM&A等を見据えた機動的な組織体制の構築として、「ホールディングス化」という極めて重要な経営決断を下されました。

しかしながら日々の製造現場の業務がフル稼働している中で、社内にはそうした大規模かつ複雑な組織再編を牽引するための、専門的な法務・財務のノウハウや経験を持ったリソースが圧倒的に不足しております。

長い歴史を持つ企業だからこそ複雑に絡み合う社内事情や、長い年月を共に歩み会社を支え続けてきた労働組合との間における極めて丁寧な対話と合意形成など、理想とする未来の体制へと移行する道のりには、単独では到底乗り越えることのできない数多くの高く険しいハードルが存在しているという、非常に困難で歯痒い状況に直面しておられました。

実績と姿勢

会社の未来を左右するホールディングス化という一大プロジェクトを共に推進していくための重要なパートナー選びにおいて、同社が数あるコンサルティングファームや専門機関の中から迷いなく船井総研を指名された背景には、業界内における多くの「実績」とその背後にある深い「専門性」に対する全幅の信頼が存在していました。

経営の根幹を根本から揺るがし、全従業員の未来を預かることとなる組織再編プロジェクトを確実に成功へと導くためには、単に法律に則った形式的な手続きを代行したり、机上の空論としての美しい戦略を描いたりするだけのコンサルタントでは全く意味を成しません。

製造業という極めて現場主義で、人と技術が密接に結びついた特有の業界構造や、歴史ある企業ならではの独特の組織風土を深く理解し、現場の感情に寄り添いながら、実効性のあるソリューションを提供できるパートナーの存在が不可欠だったと孫社長は語られます。

孫社長は船井総研が様々な業界セクターにおいて第一線で活躍し、多種多様な企業の経営課題を解決に導いてきた実績、とりわけ事業の多角化や組織再編、M&A支援の領域においてトップクラスの知見とノウハウを有しているという実績を高く評価されておりました。

自社が描く「両利きの経営」という壮大なビジョンを実現し、第二・第三の新たな事業の柱を打ち立てるという難題に挑むにあたっては、その道の専門家と二人三脚で歩むことこそが最短にして最良の道であるという強い確信のもと、ただ真っ直ぐに船井総研への支援要請を決断されたのです。

迅速で充実した計画提示

プロジェクトが本格的に始動し、船井総研から初めて具体的な提案書とロードマップが提示された際、社長をはじめとする経営陣はその内容の充実度と、予想を超えるスピード感に深く感銘を受けられました。

当時、同社内では既存事業における様々な重要案件が同時並行で進行しており、時間的な余裕が全くない厳しい状況に置かれていましたが、そのような切迫した環境下にあっても、船井総研は会社の置かれている現状を把握し、ホールディングス化の実現に向けた精緻なスケジュールと充実した中身を迅速に提示いたしました。

経営陣の心を打ったのは、その提案内容が高度な専門知識に裏打ちされつつも、社内に存在する知識レベルの異なる多様なメンバー一人ひとりが深く理解できるよう、階層や立場に合わせた丁寧な説明が随所に盛り込まれていたことです。

このスピード感と細やかな配慮を併せ持つ丁寧な対応は、経営陣の安心感へと繋がり、社内で非常に高く評価される最初の成果となりました。

自社に寄り添う伴走支援

ホールディングス化という取り組みは、一歩間違えれば実態の伴わない組織作りになってしまいますが、船井総研が同社に提供した支援は、「会社の未来を見据えた戦略的なものだった」と孫社長は語られます。

孫社長が最も高く評価されたのは、“単なるテンプレート”の押し付けではなく、同社にフィットする「オーダーメイド」のやり方として提示された点にあります。

そして何よりも、提示しただけではなく実際の行動へと移していく実行のプロセスにおいて、自社だけではどうしても不足してしまう実務的な部分を、実際に手を動かす支援で補完し、様々な局面で強力に助けてくれたと高い評価をされています。

実務も行う伴走型の支援は、戦略を単なる絵に描いた餅に終わらせず、会社を確実に動かす最大の原動力となりました。

ステークホルダーの納得

長い歴史と伝統を持つ製造業が組織のあり方を根本から見直す改革を断行する際、避けて通れないのが、古くから会社を支え続けてきた労働組合との丁寧な対話と合意形成です。

同社においても、ホールディングス体制への移行に対しては適切な説明が不可欠であり、非常にデリケートな局面でもありました。

この極めて重要なタイミングにおいて、船井総研が提供した社員・労働組合向けの説明文書と、変革後のフォローを見据えた助言は効果を発揮し、社内で幾度となく丁寧な説明会を重ねた結果、労働組合から「こういう形でやって本当に良かった」という深い納得と感謝の言葉をいただきました。

この事例は他社の経営者たちの耳にも入り、「一体どうやってあの大規模な社内調整を成し遂げたのか」と、驚きの声が寄せられるほどの本質的な成功例だと語られています。

若手が躍動する環境創出

ホールディングス体制という器が完成した今、同社は現状に満足することなくすぐさま次なる成長フェーズへと足を踏み入れています。

その中でも孫社長が最も重要視されているのが、「社員が日々の仕事をもっと心から楽しみ、失敗を恐れずに誰もが果敢に新しいことへチャレンジできるような、活気に満ちた企業文化」の醸成です。

現在、製造業という業界全体が「現場の仕事に対する若年層の深刻な敬遠」という構造的な課題に直面しており、同社も例外ではありません。

いかにして若い世代が自社の事業に魅力を感じ、誇りを持って自ら進んで関わりたいと思えるような魅力的な環境を創り出していくかは、企業の今後を左右する大きな命題です。

これからの激動の時代を生き抜くためには、同社が創業以来大切に培ってきた企業DNAをしっかりと受け継ぎながらも、全国の優良企業の先進的な事例や、若手のモチベーションを引き出す最新の組織開発の知見の活用が求められています。

これまでの伝統的な製造業の枠組みにとらわれることなく、次世代を担う若手社員が主役となって躍動できる新しい組織のあり方と、彼らの心に火をつける具体的な解決策を共に導き出してほしいという、非常に高い次元での支援が期待されています。

また同時に、今後の戦略の中核となるM&Aの推進や、グループインした後のPMIに関する高度な専門サポートの継続的な提供も、さらなる飛躍に向けて強く嘱望されておられます。

社員主導の新規事業展開

新たなホールディングス体制へと移行し、未来への土台が整ったことで、同社の組織内部ではすでに目に見える形で大きな地殻変動が起き始めています。

これまで経営トップの強い牽引力によるトップダウンで進められることが多かったプロジェクトに、今回の組織再編を通じて早い段階から次世代を担う幹部や現場の若手社員が加入し、会社の未来について共に真剣に議論し、実践と修正のサイクルを繰り返すプロセスを経験しました。

その結果、社内には「自分たちの手でこれからの会社を創り上げていく」という当事者意識と、経営参画への高い自覚が劇的に芽生えつつあります。

同社がこれから目指す未来像は、単に組織の形を変えることではありません。

自動車部品という極めて製品ライフサイクルが早く、変化の激しい市場環境において、圧倒的なスピード感で柔軟に対応していくと同時に、長年培ってきた既存事業という強固な足場を活かしながら、社員一人ひとりが自発的にアイデアを生み出し、社内イノベーションを起こして新しい事業を立ち上げていく自律駆動型の経営の実現です。

会社はそうした社員たちの野心的な挑戦を、資金面・体制面から全面的にバックアップし、必要であれば外部の有力なネットワークやM&Aを積極的に活用しながら、日本特有の「社内発のユニコーン企業」をグループ内から多く輩出していくような、活気に満ちた次世代型地域コングロマリット企業へと進化していくことを目指しています。

同社は自動車部品メーカーの枠を超え、培った盤石な技術力と次世代の情熱が融合し、日本経済を牽引する存在へと飛躍する、という物語は今始まったばかりです。