ホールディングス化における目的とは

• 旧来の目的は・・・オーナー家の節税目的が多かった・・・

• 現在の最大の目的は
  所有と経営の分離による企業成長を加速させるため

• 上記に加えて、下記のような目的が加わってきている
  ・事業承継
  ・会社成長の加速（Ｍ＆Ａ等のやりやすさ）
  ・会社幹部の意識改革
  ・会社の人財活用多様化

ホールディングス化/持株会社設立はこのような方におすすめです

• 以下のようなご相談を多く頂戴しております。船井総研では様々なご要望に対し柔軟に対応させていただいております。

• 経営者一族として所有と会社経営の分離をし、事業承継に多様性を持たせたい
• 既存事業は現場に任せ、グループ経営に専念して一段階上の成長を目指したい
• M＆Aを含めた、柔軟な拡大戦略を描きたい
• 各事業ごとの責任と権限を明確化したい
• 優秀人材の流出を回避するため、新たなキャリア・ポストを作りたい
• 事業の特性ごとに労務条件や人事評価制度を組みたい
• 事業ごとのリスクを分散させたい
• IPO（上場）に向けてファイナンス・ガバナンスを強化していきたい

ホールディングス化/持株会社設立支援のご支援概要

• 人口減少による国内マーケットの縮小に加え、コロナによる急速なデジタル化への移行、原材料・エネルギーコスト増、SDGs対応...など、経営環境はこれまで以上のスピードで変化しています。
• このような環境下において、これまでの積み重ねだけで安定成長を見通すことは極めて困難であり、新たな価値創造も並行して行っていく必要があります。そして、その過程の中で企業内部では意思決定のスピード化、組織構造の複雑化、人材の多様化など、様々な変化が起こります。
• このような背景から、ホールディングス（HD）化は「守りのホールディングス化＝事業承継における株価対策のため」という理由から、「攻めのホールディングス化＝グループの持続的成長のため」という理由に変化してきています。
• 船井総研では、事業の成長に主眼を置いた「攻めのホールディングス化」をご支援させていただいています。

船井総研のホールディングス化/持株会社設立支援の特長

• 船井総研のホールディングス化支援では以下のような点を大事にしております。

船井総研の各専門コンサルタントと外部専門家との連携での推進

組織再編コンサル・財務コンサル・業種専門コンサル・HR専門コンサル・外部税理士・司法書士等と連携しながらホールディングス化体制構築までご支援いたします。

戦略に適合する
HDストラクチャーの構築

節税目的だけのホールディングス化で失敗するケースが多数ございますが、船井総研のホールディングス化支援では企業様の戦略に合わせてホールディングス化体制を設計いたします。

ホールディングス化のその先も踏まえたサービスの充実（M&A、IPO、採用）

船井総研には各業界の専門コンサルタントや、M&A・IPOの専門家も多数在籍しております。そのため、貴社の経営戦略の実現に向けてさらなるサポートが可能です。

船井総研がホールディングス化コンサルティングで大切にしていること

• ホールディングス化においては以下のようなポイントは最低限押さえて進めることが重要です。これらのポイントは船井総研のサポートにより補完可能です。

ホールディングス化/持株会社設立支援の流れ

• 標準的には以下の流れで策定します。ご状況に応じて柔軟に進め方を提案させていだきます。

お渡しする成果物のイメージ

• ご支援では主に以下のものを作成・提出させていただきます。

ご支援実績（一例）

• 船井総研では業種・業態・規模問わず、様々な中期経営計画の策定実績がございます。

- 自動車小売企業 -

• 中長期的な事業承継に向けて体制を整えたい
• 10年後の持続的成長に向けて事業拡大の体制を整えたい

• 権限移譲に備え、ホールディングス会社を設立し、事業承継のための体制を構築
• バックオフィス部門の集約及び、不足機能の解決を図り、持続的な成長に向けた体制整備

- 鍼灸接骨院 -

• 長期的な事業承継に向け、幹部を育成したい
• 新規事業の立ち上げや今後の成長戦略に向けての体制を構築したい

• 幹部育成のためのホールディングス化に向けたストラクチャー構築
• 成長戦略に向けたホールディングス会社の管理体制構築のスキーム設計

- 製薬会社ー -

• 人財採用・育成を強化し、事業拡大を図りたい
• 1000億円企業への成長のための体制を構築したい

• 人財採用・育成のためのホールディングス会社の体制構築スキーム設計
• 成長のための管理部門体制強化

- 住宅会社 -

• ホールディングス会社を設立したが、空箱の状態で実態が伴っていない
• ホールディングス会社の活用方法がわからない

• ホールディングス会社設立後の管理部門移管ストラクチャー構築
• ホールディングス会社活用のための組織設計

お客様の声　ウェルビングループ株式会社様

【ＨＤ化体制を活かしたビジョンドライブ経営推進と次世代幹部育成】

• 開始前の状況・ご依頼のきっかけ

平成27年に会社を立ち上げ、事業内容としては注文住宅、分譲住宅、賃貸アパ・マンション建設、商業施設建設、公共事業、不動産売買、などと幅広く事業を行っておりました。全国で様々なトラブルもあり、売上の大部分を占めていたアパ・マン建築は土地活用商品として地主・投資家に不評になっていき、銀行の融資も通りづらくなったため、弊社で提案できる有力土地活用商品がなくなりつつあるという問題が発生しました。キッカケは船井総研主催のセミナーに参加したことです。セミナーでお聞きした内容に加え、自分自身で調べた結果、提案内容に伸びる可能性を感じたため、契約しました。

• ご支援内容
  

アパートでの土地活用は
【①銀行融資が通らない】
【②オーナーが儲からない】
【③建築の粗利率も低く、自社も儲からない】
という問題に直面し、アパートに代わるオーナー向け新商品を探していました。
そこで、船井総研と組み、具体的に以下の内容に取り組みました。

1. 土地活用商品としての福祉施設のパッケージ化
図面・仕様・事業計画・営業ツールなどはすべて船井総研が提供しました。

2. オーナーを探す
OB客への提案、他不動産会社からの土地・地主紹介、楽待セミナー

3. 事業者（福祉施設を運営してくれる福祉専門法人）を探します。
DMによる反響セールス、個別相談

4. 銀行融資援助
銀行の融資担当者の判断基準を抑えた市場性（供給不足）、事業性、
社会性等が高いため銀行が興味を示します。

• ご支援の成果・ご支援を通じて得られた変化

本事業に参入してから2年が経ちました。多くの福祉事業者とお会いする中で、
ホールイングス化後、企業2社をグループインして、グループとして売上93億円、グループ社員380名に業容に成長しました。

経営幹部候補メンバー同士が喧々諤々の議論を行いながら、グループ全体のパーパス・ミッション、そして長期10年ビジョン構築することで、従来の足元の短期視点での意識、取組みに加えて、視野の広がり、中長期的な視点が彼らに育ちつつあります（現在進行形）。
 
ホールディングスによるグループブンディングを強化するリブランディングによって人材吸引力を高めて、採用にも良い効果が期待できる流れになりつつあります。
 
今後、長期ビジョンに基づき海外展開を含めて、積極的に新しい取組みを推進する土壌ができつつあります。

お客様の声　株式会社 J forces one HOLDINGS(株式会社 ハウジング重兵衛)様

【ホールディング化で105％成長から120％成長軌道へ！】

• 開始前の状況・ご依頼のきっかけ

前社長(現会長)の元、2002年1.5億円の年商が2017年20億円までに成長しましたが、その後15億円を超えたあたりから成長軌道が鈍化(105～106％)してしまいました。

2015年から予定していた2019年でのご息子への事業承継を控えて、単なる株価対策だけのＨＤ化ではなく、ＨＤ化体制を活かした長期ビジョン策定を依頼しました。

• ご支援内容
  

土地活用はホールディング化を機に長期ビジョンを策定して、短期の業績アップと長期のビジョン実現の両方を同時にドライブさせる経営推進体制を目指します。次期社長と次世代幹部を中心に以下を整理します。

１．自社の理念、ミッションを再構築
２．１０年後に実現したい姿を２０３２年ビジョンとして、バックキャスト思考で明確化
３．既存事業でどこまで伸ばすかを事業構想化
４．新規事業をどの事業でどれぐらい伸ばすかを事業計画化
５．上記１～４を１０年ビジョンとして全社発表して、ビジョンドライブ経営をスタートをサポート

• ご支援の成果・ご支援を通じて得られた変化

事業承継する社長が当時３５歳、自身が経営者として２０年以上経営する上で、ご自身の信念から湧き上がる理念、ミッションを明確にすることで、幹部育成、事業展開、組織づくりに対してブレない軸が固まり、長短視点併せたバランスのよい経営判断ができるようになりました。

幹部候補のメンバーも、企業として長期ビジョンを明確にすることで短期だけではなく、長期的な判断軸が生まれ、より自律的、主体的に判断、行動する機会が増えて成長が加速しました。

既存事業への深耕(ﾘﾌｫｰﾑ事業の専門化、多店舗出店）と併せて、新たな新規事業（新築事業、不動産事業、就労支援事業・・・etc）へのチャレンジがバランスよく展開、推進されています。

短期的な、「緊急かつ重要な」取組みだけでなく、中長期目線の「緊急ではない（すぐに成果はでない）が重要な取組み」にも粘り強く取組むカルチャーが生まれました。例えば、建築業の将来的な緊縛課題である職人不足を解決をするため、中期的な目線で自社施工体制強化を行い、2024年かは職人学校を設立してスタートします。

資料ダウンロード

• 本ページの内容は以下からダウンロードできます。

【資料目次】
①ホールディングス化における目的とは
②ホールディングス化のご支援概要
③よくある相談内容
④ホールディングス化で押さえるポイント
⑤ホールディングス化の流れ
⑥アウトプットイメージ
⑦船井総研の特長
⑧ご支援実績（一例）
⑨お客様の声　ウェルビングループ 株式会社 様
⑩お客様の声　株式会社 J forces one HOLDINGS(株式会社ハウジング重兵衛) 様
⑪ご相談の流れ