社長退任後のお金の悩み
では、社長退任後のお金の悩みということで、実際の社長onlineの画面を見ていただきながらご説明したいなと思っております。こちらは社長onlineを実際にパソコンで見た時の画面になります。本当はスマホのアプリケーションもございますので、スマホで見たほうが見やすいのですが、セミナーということでパソコンの画面上でお伝えしていきたいと思います。
こちら、社長が引退したあとのアンケートを取っておりまして、ある調査機関、中小規模事業者、経営者の方で引退した方にアンケートを行ないました。有効回答数が4,984件を元に作成したものになります。こちらがアンケート結果です。こちら、私自身もびっくりしたのですが、経営者が引退を決断したという時に懸念したことで最も大きいものが自身の収入の減少でした。こちらのグラフに出ているように、事業承継前でも５割以上の方が、事業承継後で４割以上の方が、要は自分が社長を辞めてしまうと社長としての役員報酬がなくなってしまうから少し生活に困るよなということで社長を引退するかどうか悩むということの結果が出ております。
そしてもう一つ、中小企業の社長様の多くの方が会社を経営するにあたって、個人資産を担保提供している場合が多いと思いますが、こちらも結構びっくりする数字となっております。特にこの上のほうのグラフが驚きです。事業承継をしたあと、要は社長が引退したあとでも４割以上の方が社長個人の担保提供があるということです。つまり、引退したとしても個人資産を担保提供したままの方が４割いらっしゃるということがアンケート結果に出ております。
このような形でもう一回まとめますと、一つ目に、やはり社長が引退する時に５割ぐらいの方が収入源の見込みで悩むということ、二つ目に、引退しても個人資産の担保提供者は４割残っている。そして、先程の記事の最後に載っていることですが、引退後に不満があると答えた方の半分が金銭面という結果が出ております。やはり、しっかり現役の時に収入の形や資産の形を準備しておくことが、幸せな引退後の生活をするために大事なことだというところでございます。
社長の年収目安と使えるお金
では、二つ目です。社長の年収の目安と使えるお金ということで、こちらの詳しい内容は社長onlineを無料お試ししていただければ見ることができます。
こちらは日本実業出版社より活用していますが、従業員規模別の社長の年収を出しております。横軸が従業員の規模別でして、１人～20名の会社、21名～50名の会社、51名～100名の会社、101名～300名の会社、というように横軸が分かれております。それで、縦軸の特に赤い枠を見ていきましょう。平均額ということで、１～20名の従業員の会社だと、社長の年収は961万円となっております。そんな形で、やはり従業員規模が大きくなればなるほど、社長の平均年収が上がっているということになります。皆様こちらいかがでしょうか。
更に先程、300名までしかなかったので、また少し違う指標でして、こちらは人事院が公表している資料を活用させていただきまして、今度は従業員規模が500名以上のところでアンケートを取ったものでございます。500名から999名だと平均年収が3,693万円で、また1,000名以上、3,000名以上ということで、社長の平均年収が出ております。皆さんご自身の社長年収、ご自身の従業員数の規模に応じたものになって、参考にしていただけば幸いです。
ただ、こちらはまだ一つでして、社長が実際に使えるお金というのは、色々な観点で考えられます。特にオーナー社長の場合、色々な形が広がってくると思います。一つ目が、まず役員報酬というのが先程お見せしたものになると思います。それ以外でいきますと、株主であるオーナー社長の場合、利益が出た時の配当金も可能でございます。
保険は生命保険や役員賠償責任保険など、様々な形の保険を適用することができます。
あと、車としては社用車として利用することによって、ガソリン代も含めて活用することができます。また、家も社宅利用ということも考えられます。また、交際費についても、資本金１億円以下の中小企業の場合、年間800万円まで経費可能でございます。
他経費、事業運営に連携した交通費や備品、飲食など様々な形で利用することができますので上手に活用方法を考えていきたいと思います。
引退後の生活を豊かにするための４つの対策案
そして、引退後の生活に役立つ４つの対策ということをお伝えしていきたいと思います。
１つ目に、社長個人の資産の計画というものが大事かと思います。中小企業の場合、会社と社長は一体になっていることが多いと思います。冒頭の話にあったように会社の借入金は社長個人補償や担保保証、担保提供しているケースが多く、社長と会社が同様ということになりますので、中小企業の場合、会社の人が一体になっていることが多いということです。なので、社長が考えることとして会社として出た利益をどこに蓄財していくかの考え方が非常に大事になってきます。
そして、リスク回避、税務、会社個人の計画に合わせた総合的な判断が必要になると思います。自身の報酬として受け取るのか、役員、社員で入れている親族の報酬として受け取るのか、会社の利益剰余金として積み上げるのか、これは過去現預金の積み上げです。保険料として将来の蓄え、リスクヘッジとして計上するのか、将来の事業投資として使うのか、事業とは関係ないが利回りを求めて投資に使うのか、株主への配当として使うのか、どんな形で会社として出た利益を蓄財していくのかを考えていく必要があります。
そしてここも非常に大事なのですが、皆さん会社の中長期計画、よく作られていると思いますが、お金の中長期計画、特に会社版と社長個人版を作っていくという考え方をしていくと非常にお金の面では有効かと思っております。
一つ目に中長期、貸借対照表をどのように作っていくのか、現預金はどのぐらい持っておく必要があるのか、純資産はいくらあれば安全圏なのか、利益剰余金をどのように積み上げていくのか、投資はどのようにしていくか等を考える必要があります。事業投資は読み込み易いですが、非事業投資としては将来的な利回りを期待してになるので、慎重にならなければいけません。
あと個人としての利益分配です。自身の役員報酬、自身も含めた配当、自身以外の親族への報酬、積み立てとしての保険料など、利益の分配方法を変える必要があります。
また、相続対策、事業承継対策も同時に考える必要性があります。
２つ目は会社の事業計画づくりです。ポイントについてお伝えしていきたいと思います。また、会社の事業計画を作るメリット、市況に左右されず、想定外の赤字や急なビジネスチャンスに適切な投資ができます。資金繰りを可視化できる計画的な経営や金融機関への融資も受けやすいです。数値をもって経営できるため、自分自身やまわりへの適切な判断や説明ができます。個人資産の計画にも連動できるメリットもございます。こちらについての詳細は社長onlineに載っております。
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