菅首相は1月13日に、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に緊急事態宣言を発令し、7日に発令した東京、神奈川、埼玉、千葉とあわせて11都府県が対象となりました。

昨年春の緊急事態宣言発令時は、飲食店はもちろん、美容室、エステ等のサービス業、耳鼻科、眼科等のクリニックや整骨院等の医療関係も、予約キャンセルが相次ぐなど、甚大な影響を受けましたが、今回は、首都圏のクライアント様の状況を伺う限り、時短営業の影響を受ける飲食店は厳しいですが、サービス業や医療関係は、前回よりは影響が限定的のようです。それぞれのお店・施設でアクリルボード等のコロナ感染対策がなされていることもあり、高齢者のお客様が多い場合、キャンセル等の影響が見られますが、20代～40代の方は、通常通り、来店されるケースが多いようです。もちろん、感染状況次第ですから、予断は許されませんが。

さて、前回のコラムで、菅政権は中小企業の生産性向上・再編の施策を展開していくだろう、と述べましたが、「生産性を高めたいのは山々だけど、何から取り組めばよいのか？」という経営者も、おられるのではないでしょうか？

先日、弊社のHR部門のマネージャー陣とディスカッションしていた際、「出口さん、生産性向上の事例で、凄い企業がありますよ！」と教えてもらったのが、水上印刷様です。印刷業界は年々市場が縮小している中、水上印刷様は10年間で売上2.7倍、1人当たり生産性は1.4倍に伸ばされている、というのです。

その秘訣はズバリ、「生産性の見える化」です。営業や製造だけでなく、総務や事務等のバックオフィスを含めて、社員1人1人の生産性が把握できるような仕組みを導入されているのです。事務のAさんは生産性1,600万、総務のBさんは生産性1,450万、という具合です。

ぜひ、皆様も、生産性向上の第一歩として、生産性の見える化に取り組んで頂きたいと思います。

船井総研でも、改めて、どのようにして1人1人の生産性を見える化するか、そして、それを人事・評価制度に反映させて、生産性を向上する仕組みを作るか、というテーマでセミナーを開催します。

【2/22・3/4開催】Withコロナで新たな成長軌道に乗せる、組織人事戦略革新セミナー

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