「最近、同業の〇〇社長がTOKYO PRO Marketに上場したらしい」
「知り合いの経営者が上場準備を始めたと聞いた」
近年、中小企業の経営者同士の会話でも、こうした話を耳にする機会が増えています。
その上場先として注目されているのが、TOKYO PRO Market(東京プロマーケット、以下TPM)です。
東京証券取引所の公表によると、2026年11月11日時点でTPMの上場企業は194社。地方の中小企業や建設・不動産業、製造業、サービス業など、身近な業種の企業にも「上場」という選択肢が広がっています。
一方で、「名前は知っているけれど、普通の上場と何が違うのか」「うちのような会社でも上場できるのか」と疑問に思っている経営者も多いのではないでしょうか。上場に関する話題は、親しい経営者仲間であっても、手の内を明かすようで今さら基本的なことを聞きづらいものです。
そこで本コラムでは、J-Adviserとして中小企業のTPM上場を支援してきた船井総合研究所が、経営者に知っていただきたいTPMの基礎知識と上場のリアルを、実際の上場事例を交えて解説します。
1.TOKYO PRO Marketってどんな市場?
TOKYO PRO Marketは、東京証券取引所が運営する正式な株式市場の一つです。
東証には「プライム」「スタンダード」「グロース」「TPM」の4つの市場があり、TPMに上場すれば立派な「東証上場企業」となります。
TPMの最大の特徴は、株式を購入できる投資家が原則として特定投資家などの「プロ投資家」に限定されていることです。
一般の個人投資家向けの市場とは異なる制度が設けられ、上場基準や情報開示の仕組みに柔軟性があることから、中堅・中小企業でも上場を目指しやすい市場となっています。
一般的なIPOでは多額の資金調達を目的とする企業が多い一方、TPMでは、「社会的信用力の向上」「採用強化」「組織体制の整備」を目的に上場する中小企業が多く見られます。
2.TOKYO PRO Marketの上場条件は?赤字でも上場できる?
TPMが中小企業から注目される理由の一つが、上場基準の柔軟性です。
一般市場では、株主数や流通株式、時価総額などの厳しい数値基準が設けられています。しかし、TPMには売上高、利益、時価総額、株主数などの形式的な数値基準がありません。
例えば、次のような特徴があります。
・制度上、赤字企業でも上場を目指すことができる
・株主数や流通株式比率の数値基準がない
・オーナー社長が株式を実質100%保有したまま上場することも制度上は可能
・上場申請に必要な監査証明の対象期間は原則「直近1期分」(一般市場は原則2期分)
ただし、「数字の基準がない=誰でも簡単に上場できる」というわけではありません。
TPMでは、経営管理体制やコンプライアンスなど、上場企業として求められる体制が整っているか(実質基準)を審査します。毎月の決算管理、適切な労務管理、社内規程の運用など、「上場企業として信頼される組織になっているか」が重要になるのです。
3.中小企業が上場するメリットは?
「プロ投資家しか株を買えないのであれば、上場する意味はあるのか?」
そう思われる経営者もいるでしょう。実は、TPM上場を目指す企業にとって、資金調達以外にも大きく3つのメリットが期待できます。
① 採用力の向上
人材不足に悩む中小企業にとって、「東証上場企業」という信用力は採用活動における最強の武器になります。特に地方企業では、求職者やその家族に安心感を与え、応募先として選ばれるきっかけになります。
② 取引先・金融機関からの信用力向上
財務諸表の監査を受け、管理体制を整備することは、取引先や金融機関からの信頼獲得に直結します。大手企業との新規取引(与信クリア)や融資条件の好転など、事業拡大を進めるうえで大きなプラスに働きます。
③ 社長依存から組織経営への転換
上場準備を通じて、社内規程や労務管理を整備します。経営者の経験や勘に依存した属人的な経営から、組織として継続的に成長できる経営体制への転換を図る絶好の機会になります。将来の事業承継を見据える企業にとっても重要な取り組みです。
※上場にはメリットだけでなく、情報開示の手間や相応の責任も伴います。自社の経営課題と上場目的を明確にすることが大切です。
4.上場までに必要な期間と費用は?
TPMへの上場には、一定の準備期間と費用が必要です。
・上場準備期間:会社の現状によって異なりますが、「2年前後」が一つの目安となります。
・上場準備費用:監査法人やJ-Adviserへの報酬など、準備期間全体で数千万円規模となるケースがあります。
・上場後の維持コスト:上場後も監査費用や情報開示に関する費用などが必要です。
具体的な費用は企業規模や現在の管理体制によって大きく異なるため、早い段階で専門家に概算を確認することが重要です。上場はゴールではありません。上場後の負担も含め、自社の成長にどう生かせるかを考える必要があります。
5.上場を目指すなら、誰に相談するのが良い?
TPMへの上場に関しては、まず、「J-Adviser(ジェイ・アドバイザー)」に相談することをお勧めします。上場するためには東京証券取引所から認定された「J-Adviser(ジェイ・アドバイザー)」との契約が必須となります。J-Adviserは、上場準備の指導から審査、上場後のサポートまでを担う重要なパートナーです。
J-Adviserには様々な系統があり、得意分野が異なります。
自社の業界特性を理解し、審査対応だけでなく「上場を通じた企業成長」まで伴走できるパートナーを選ぶことが重要です。
船井総合研究所も、東証から認定を受けたコンサルティング系のJ-Adviserです。これまで培ってきた中堅・中小企業向けの経営コンサルティングの知見を生かし、「業績向上」を見据えたTPM上場支援を提供しています。
6.船井総研がJ-Adviserを担当した上場事例
船井総合研究所は2022年4月にJ-Adviser資格を取得し、2026年11月時点で3社のTPM上場を担当しています。実際にどのような企業が上場しているのかをご紹介します。
① BABY JOB株式会社(大阪府大阪市)|2024年12月19日上場
保育施設向けの定額利用サービス「手ぶら登園」などを展開。社会的信用力や知名度の向上、人材採用の強化などを目的として上場しました。船井総研がJ-Adviserとして担当した第1社目です。
② アイテル株式会社(大阪府大阪市)|2025年11月18日上場
自動車向け電装品の開発・販売などを手掛ける1995年設立の企業です。専門性の高い事業を展開するなか、信用力の向上や人材採用を見据えて上場を実現。創業から長年事業を展開してきた企業にとっても、TPMが有効な選択肢であることを示す事例です。
③ 株式会社田村ビルズグループ(山口県山口市)|2026年3月25日上場
1879年創業の商店をルーツに持ち、不動産・建築事業などを展開する地域企業です。2026年3月にTPMとFukuoka PRO Marketへの同時上場を実現。地方に根ざした歴史ある老舗企業が、さらなる成長を目指して上場を活用した好例です。
これらの事例からも分かるように、独自のサービスを展開する企業、専門技術を持つ企業、地方の老舗企業など、さまざまな中小企業に上場の可能性が広がっています。
7.自社でも上場できる?まずは情報収集から
「自社の規模や業績でも上場できるのか?」
「上場に向けて何から準備すればよいのか?」
「費用や準備期間はどのくらい必要なのか?」
こうした疑問を持たれている経営者様は、ぜひ一度、J-Adviserである船井総合研究所にご相談ください。
上場を検討し始めた段階で会社の現状を客観的に把握し、必要な準備を整理することは、今後の経営を考えるうえでも非常に有意義です。
まずは気軽な情報収集から、自社の将来に向けた新しい可能性を探ってみてはいかがでしょうか。専門のコンサルタントがフラットな視点でアドバイスさせていただきます。
