【お客様事例】既存事業の強み×未経験領域への挑戦！補助金採択で実現する地方創生

2026年10月07日

重田商事株式会社

群馬県

産業廃棄物処分業、廃棄物収集運搬業、太陽光発電事業、一般廃棄物処分業、一般廃棄物収集運搬業、建設業・解体工事業等

群馬県嬬恋村を拠点に環境リサイクル事業、建物解体事業、太陽光発電事業を展開する重田商事株式会社様。未経験だった宿泊事業への進出にあたり、補助金活用、事業構想の整理、市場性の検証を進めることで、新たな成長の柱づくりを前進。

宿泊と補助金の専門コンサルが横断支援！未経験の宿泊事業を成長の柱へ導く一気通貫プロジェクト

既存事業で確固たる実績と収益基盤を築いている企業であっても、市場環境の変化を見据え、さらなる飛躍を遂げるためには「第二、第三の成長の柱」となる新規事業の開拓が欠かせません。

特に、自社が持つ独自の強みや経営資源を再定義し、それを異分野の事業へと応用して新たな市場価値を創造することは、持続的な成長を目指す経営者にとって極めて重要な戦略的テーマです。

しかしながら、全くの未経験領域への進出においては「事業ノウハウの不足」や「初期投資に伴う資金調達リスク」といった大きな壁が立ちはだかります。

構想やアイデアはあっても、「本当に事業として成立するのか」「巨額の資金をどう確保すべきか」という不安から、二の足を踏んでしまうケースも少なくありません。

今回は、船井総合研究所（以下、当社）がご支援させていただいた、群馬県嬬恋村を拠点に建築物等の解体、廃棄物の収集運搬・中間処理等を手がける「重田商事株式会社様」の成功事例をご紹介します。

同社がいかにして、本業で培った独自の土地の調達力を活かし、未経験であった「草津エリアにおける高付加価値な宿泊事業」という新たなビジネスへ挑戦されたのか。

専門チームによる伴走支援によって、難易度の高い補助金採択を受け、売上100億円企業へ向けた力強い一歩を踏み出したプロセスについて、当社の視点から解説いたします。

土地の調達力と想いが導いた新規事業

重田商事株式会社様は、建物解体から産業廃棄物の処理・リサイクル、さらには太陽光発電までを手がける地域屈指の環境・建設関連企業です。

同社の大きな特徴であり強みとなっているのが、解体から廃材のリサイクルまでを自社で一貫して完結できる体制を持っている点にあります。

この強みがあるからこそ、不動産業者等から「建物付きでこの土地を買わないか」といった案件が持ち込まれやすく、優良な不動産を好条件で仕入れられるという独自の優位性を備えていました。

約10年前に2代目として代表取締役に就任された菅原社長は、「会社を大きく成長させたい」という強い情熱をお持ちでした。そうした中、自社の強みである土地の調達力を活かし、群馬県有数の観光地である草津エリアの土地を活用した新たな新規事業として「宿泊事業」の構想を温められていました。

そこには、かつて菅原社長の御祖父様が同じ地域で宿泊事業を手がけていたものの、時代の流れの中で撤退を余儀なくされたという歴史があり、「祖父がかつて手がけていた事業を、自分の代で新しい形として再興し、結実させたい」という深い情熱を胸に秘めておられました。

しかし、同社にとって宿泊業は未経験の領域です。

強みを活かした好立地の取得というアドバンテージはありながらも、事業として本当に成立するのかという検証と、初期投資に必要な資金調達が大きな課題となって立ちはだかっていました。

菅原社長は、「解体からリサイクルまで自社で完結できる強みがあり、不動産業者様から好条件で土地を譲り受ける機会が多くありました。草津で祖父がやっていた宿泊事業を自分の代で形にしたいという想いは長年ありましたが、未経験の分野で右も左も分からず、資金調達も含めてどう具体化すべきか悩んでいました」と当時の葛藤と決意を語られます。

専門チームの横断支援による事業構想の具体化

同社と当社との関係は、6〜7年前に実施した「採用支援コンサルティング」に遡ります。

地方という市場であり、人材採用が難しいとされる産業廃棄物・解体業界において、当社の採用伴走支援によって着実に成果が上がり、現在の会社成長につながっていたという信頼関係がありました。

菅原社長がこの構想を相談された際、当社では宿泊業界に特化した専門コンサルティング部門と、公的資金調達を専門とする補助金支援チームが連携し、当社一社で一気通貫にサポートできる体制を整えました。経営者にとって、新規事業の立ち上げ、採用、資金調達を別々の専門家に依頼するのではなく、ワンストップで相談できる安心感は大きなメリットとなります。

支援にあたって当社がまず注力したのは、客観的なデータに基づく市場調査とフィジビリティスタディです。「本当にその立地で勝てるのか」「ターゲット層はどこか」を分析しました。

その結果、草津エリアにおいて従来型の宿泊施設ではなく、顧客単価を高めた「高付加価値な宿泊事業」というコンセプトを提案いたしました。

競合が手をつけていないポジショニングを提示したことで、菅原社長が頭の中で描いていたイメージと市場のニーズが見事に合致し、事業化への明確な戦略が定まったのです。

菅原社長は、「船井総研さんには以前から採用支援で成果を出していただいていた信頼があり、新規事業と補助金を一括で相談できる安心感がありました。市場調査を通じて『草津で高単価な宿泊施設を展開する』という勝てるコンセプトをデータで示してもらえたことで、迷うことなく事業化へ踏み出すことができました」と、当時の意思決定について語られています。

補助金採択と想いの言語化

事業構想が明確になった次のステップは、初期投資のハードルを下げ、事業の実現可能性を高めるための補助金の活用です。

今回は、高付加価値な宿泊事業への挑戦として難易度の高い「新事業進出補助金」への採択を目指しました。

新規事業における補助金申請は、「なぜこの事業を今行う必要があるのか」「競合に対する独自の強みは何か」「地域経済や社会にどのような付加価値をもたらすのか」といった事業の本質を、審査員に伝わる論理的なストーリーとして組み立てる必要があります。

当社は、複雑な補助金制度の要件を整理し、段階を踏みながら事業計画を精査していきました。

その結果、高付加価値な宿泊事業としての独自性と実現可能性が認められ、無事に補助金採択を獲得することができたのです。

このプロジェクトを通じた最大の成果は、資金調達ではなく申請プロセスを通じて、菅原社長ご自身が自社の将来像、強み、社会的意義を「自身の言葉」として語れる水準まで、事業への想いが言語化されたことです。

菅原社長が、「補助金採択の難易度は非常に高いと存じておりましたが、担当の方が段階を踏んで丁寧に導いてくれたおかげで進めることができました。自分の想いが言葉として整理され、無事に採択されたことで強い自信にもつながりました。今ではステークホルダーにも自信を持って事業の魅力を伝えることができています」と、その成果を語られました。

続きは記事本編をご確認ください。

このような経営者様におすすめです

・自社が持つ独自の強みや資源を活かし、新たな新規事業を立ち上げたい経営者様

・新規事業や設備投資に補助金が活用できるか確認したい経営者様

・補助金の採択率を上げたいとお考えの経営者様

・国だけでなく都道府県レベルの助成金の活用も検討している経営者様

同社がいかにして本業の強みを活かして未経験の宿泊事業に挑み、補助金採択と100億円企業へのロードマップを描き切ったのか。菅原社長が語るリアルな決断のストーリーや、熱い想いの全貌は、下記のお客様の声ページにてご覧いただけます。