【お客様事例】独自技術でサステナビリティ市場を創出！脱炭素時代における先駆者へ

2026年08月05日

株式会社黒姫

東京都

各種建設産業廃棄物の収集運搬事業および中間処理業、リサイクル事業（再生砕石/再生砂の製造・販売事業）

都市再開発で生じるコンクリートガラを収集運搬・中間処理・再資源化まで一気通貫で担う株式会社黒姫様。再生砕石のCO2固定化技術を磨き、脱炭素への貢献と新たな販路開拓を両立しながら、環境価値を備えた次世代事業の拡大・挑戦を続けている。

独自技術の再生砕石で新市場を創出し、脱炭素時代における確固たる地位を確立

近年、企業経営において「サステナビリティ」への取り組みは、単なる社会貢献活動の枠を超え、企業の生き残りと持続的成長を左右する極めて重要な経営戦略として位置づけられています。

特に建設業や産業廃棄物処理業といった環境負荷と密接に関わる業界においては、脱炭素化やサーキュラーエコノミー、SDGsの実現に向けた具体的なアクションが強く求められています。

大企業が次々と先進的な目標を掲げる一方で、リソースの限られた多くの中小企業にとって、こうした理念を実際の「収益を生み出す事業」として成立させることは決して容易ではありません。

今回は、船井総合研究所（以下、当社）がご支援させていただき、独自の技術を用いて建設副産物に新たな環境価値を与え、CO2削減を軸とした新規事業を見事に立ち上げられた株式会社黒姫様の成功事例をご紹介します。

産業廃棄物処理業という既存の枠組みを超え、中小企業としていち早くSBT認証を取得するなど、環境経営のフロントランナーである同社がいかにして新しい市場を開拓し、収益化を実現したのか。

当社の視点からそのプロセスを解説いたします。

独自の技術力と新規事業に立ちはだかる「販路拡大の壁」

株式会社黒姫様は、首都圏の都市再開発に伴って発生するコンクリートガラなどの建設系産業廃棄物の収集運搬から中間処理、そしてリサイクルまでを一気通貫で手がける企業です。

廃棄物を処理するだけでなく、コンクリートガラをほぼ100％リサイクルして再生砕石や再生砂として社会へ還元することで、サーキュラーエコノミーの推進に大きく貢献されてきました。

さらに同社は、再生砕石が持つ環境価値を最大限に高める独自の取り組みを推進しておられます。再生砕石にはもともと大気中のCO2を固定する性質がありますが、同社は大学との共同研究や特許取得を通じて、一般的な再生砕石の約3倍ものCO2固定能力を持つ独自の画期的な商材「CO₂-Nomicom」を開発しました。

しかし、この素晴らしい製品を本格的なビジネスとして展開しようとした矢先、大きな壁に直面します。それは「販路拡大の難しさ」です。

再生砕石の主な用途である道路の路盤材は、国内の道路建設の減少とともに需要が細りつつあり、どれほど高い環境価値や社会への貢献度を持っていても、従来の用途だけに依存していては事業として大きく成長することはできません。

また、産業廃棄物処理業という業界に対して、世間の一部には騒音や粉塵といったネガティブなイメージが存在することも事実です。

同社はこの新しい取り組みを通じてそうしたイメージを払拭したいという強い志を持っておられましたが、中小企業ゆえの営業人員や技術者のリソース不足、そして何より「自社が価値があると信じるこの技術が、本当に市場で売れる商品力を持っているのか」という客観的な評価に対する不安がありました。環境への貢献をビジネスとして成立させるためには、その価値を市場の言葉に翻訳し、新たな顧客層へ届けるためのマーケティングが必要でした。

客観的な市場評価がもたらした「確信」

この課題を克服するため、同社は外部の専門家の知見を取り入れる決断をされます。

当社との最初の接点は環境ビジネスのご相談ではなく、「人事制度設計」のコンサルティングでしたが、その取り組みの中で、当社のコンサルタントが持つ専門性や対応力を高く評価いただき、「CO2ビジネスについても支援できる専門部署がある」とご紹介したことが、今回のプロジェクトの始まりです。

行政や国の施策に明るい当社のノウハウが、新たな領域の推進役として選定される決め手となりました。

プロジェクトがスタートし、当社が提供した最初の大きな成果は、「この商材は事業として必ず伸ばせる」という客観的な確信を経営陣にお届けしたことです。

多くの企業の脱炭素市場の動向を見てきた視点から、製品の持つCO2固定化技術の優位性を分析し、「PRの仕方や展開の工夫次第で市場に広く普及する」とデータに基づいて評価しました。

この第三者からの客観的な裏付けが得られたことで、疑念は確信に変わり、新規事業への本格投資に向けた迷いが払拭されました。

営業の仕組み化と「目に見えない価値」の社会実装

「売れる」という確信を得た後は、その商材を実際に市場へ届けるための「営業活動の具体化」に着手しました。CO2削減という目に見えにくい価値を、ゼネコンやデベロッパーといったターゲット企業にいかに分かりやすく伝えるかが重要なテーマとなります。

当社はアドバイスだけでなく、現場の営業チームの一員として伴走するスタイルで支援を行いました。

具体的には、アプローチすべきターゲット企業の選定から始まり、自社の取り組みをアピールするためのメッセージの整理、営業資料の作成、ダイレクトメールやメールマガジン、テレマーケティングを用いたリード獲得手法まで、営業活動の全工程を仕組み化しました。

定期的なミーティングを通じて、「現在お客様はどの検討段階にいるのか」「次にどのようなアプローチをすべきか」をシミュレーションし、営業担当者が自信を持って自社の環境価値を語れるようサポートし、初めは興味を持ってもらうだけで終わっていた商談が、具体的な案件へと着実に昇華していくようになり、「良い環境技術」が「売れる商品」へと転換を遂げました。

制度対応と公的認証の取得

環境ビジネスにおいて、製品の信頼性を担保し販路を広げるためには、公的な「認証取得」や「制度対応」が不可欠です。特に行政施策や公共事業との連携を見据える場合、客観的な環境評価がビジネスの生命線となります。

しかし、同社が取り組むCO2固定化技術の領域は業界内でも前例が乏しく、自社単独で複雑な申請手続きや要件定義を進めることは困難を極めました。

そこで当社は、新技術情報提供システム（NETIS）への登録をはじめとする各種認証の取得に向けた戦略的なナビゲートを行い、何を取得すべきか、どの順番で進めるべきかを整理し、申請から約1年を経て見事にNETIS登録の成果が実りました。

また認証取得に加えて、設備投資に活用できる補助金や助成金制度の紹介、専門業者のマッチングなど、制度的信用の獲得と資金計画の両面から事業基盤の構築を支えたことで、新事業の成長をさらに加速させることにつながりました。

次なる成長戦略と企業ブランドの向上

同社は現在、「5年後、10年後の軸となるビジネスを創り続けること」を見据え、利益は事業の継続と社会的意義を実現するための手段であると捉えています。

サステナビリティを経営の根幹に据え、新たな環境ビジネスに挑戦する姿勢は、社内にも大きなポジティブな変化をもたらしました。「環境問題やSDGsの解決に直結する事業を展開している」という誇りが、若手社員のエンゲージメントを大きく向上させています。

持続可能な成長戦略を単なる理念で終わらせず、独自の技術と外部の専門知見を融合させることで、確固たる事業の柱へと育て上げた株式会社黒姫様。環境価値・社会価値・経済価値を同時に実現する同社の挑戦は、脱炭素時代を生き抜く企業にとって大きな指針となります。

続きは記事本編をご確認ください。

このような経営者様におすすめです

・脱炭素関連商材の市場性・販路拡大に課題を感じている経営者様

・NETISやSBTなどの公的認証を取得したい経営者様

・営業やマーケティング全般に課題を感じている経営者様

・脱炭素関連商材の開発リソースの確保が難しいと感じている経営者様

同社がいかにして新規用途の販路拡大という壁に立ち向かい、新たな事業軸を描き切ったのか。

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