この結果を踏まえ、経営者として押さえておきたいのが、政府の投資スタンスです。それが非常に分かりやすく表れているのが、次の資料です。

こちらをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/press/2025/01/20260126002/20260126002-b.pdf

※経済産業省HP　国内投資マップ（2026年1月時点版）より

　これは高市政権の目玉政策の1つ。わずかペラ1枚に「投資」というワードが14か所も出てきます。このペラ1枚で政府が言いたいことは、「投資をしなさい！」「投資をする企業に政府も投資をします！」です。衆議院選で自民党が圧勝したことで、間違いなくこの流れが加速しそうです。

　なお、今回お伝えしたいリスクとは比較的高額な補助金を活用する場合になります。昨今最も注目されている成長加速化補助金などは完全に該当します。それでは、どんなリスクがあるのかをご説明差し上げます。

　例えば、年商10億円の企業が5億円超とか、年商30億円の企業が10億円超のような比較的大型の投資をする時にそれを借入で賄う場合、借入した結果、借入比率や自己資本比率等は確実に悪くなるでしょう。もちろん、数年後以降は投資に対する売上利益UPが見込めるでしょうから、投資採算は適切だったとしても、短期的な金融機関からの格付けは確実に悪化すると認識しておいた方が良いです。金融機関が大型融資を提案する時や融資を実行した後もそのことを口外することはありません。融資を受けた企業は知らず知らずのうちに格付けが下がっている・・・という状態です。大型融資を上手く引き出せて、かつ、補助金も採択されて喜んでいる一方で、実は自社の格付けが下がっている・・・リスクがある訳です。

　金融機関からの格付けが悪化すると、その後の融資条件が厳しくなります。具体的には、融資限度額が下がったり、金利が上がったり、返済期間が短くなったり・・・。それまでスムーズに融資を受けていたのに、知らない間に厳しくなってくるのです。金融機関からは「昨今の金利市場により・・・」とかの説明を受けるかもしれませんが、それを真に受けない方が良いかもしれません。「ウチは金融機関と上手くやっているから・・・」と自信のある経営者ほど「上手くやられている・・・」とも言えます。もちろん断言はできませんが、そのようなリスクがあることを認識しておいて損はないでしょう。

　その後の投資をしないならば、あるいは、融資も受けないならば、影響度は少ないでしょう。しかし、本当の成長企業になるには継続的で積極的な投資が不可欠です。そう思った時に、上記の影響を受けて、その後の投資がままならない・・・というリスクがあります。成長力が鈍化するという形になります。成長しようと思って大型投資に踏み切った挙句、結果として成長が鈍化するという悪循環だけは避けたいものです。

　リスクを色々とお伝えしてきましたが、それだけでは船井総研らしくありません。効果的な対応策があります。それは以下のフローです。

①客観的にリスクの認識をする（「ウチの会社にそんなリスクはない！」と思わない）

　↓

②“補助金申請前に”「中期事業計画表」とそれに連動した「中期BS計画表」を作成する

　↓

③並行して「BSリスクチェック表」を作成する

　↓

④上記②③を“補助金申請前に”金融機関に提出する

　↓

⑤これらを基に金融機関と協議する

　さいごに、ご案内です。3月6日に「補助金活用“知られざるリスク”」と題してセミナーを企画させて頂きました。特に、今後、補助金を活用される企業は是非ご参加ください。

・高市政権下での「補助金最新情報」

・高市政権の特質を知って「企業経営に活かす方法」

についても解説いたします。

船井総研では補助金活用を積極的にお薦めしていますが、“知られざるリスク”をしっかりとお伝えして経営効率を上げて頂きたく思っております。