中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する経営コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：真貝大介、以下、船井総合研究所）は、農林水産省から受託し運営する「地域食料システム構築・連携推進プラットフォーム（以下、プラットフォーム/愛称LFP＋）※1」事業の一環として、6月30日に第1回オンラインセミナーを開催し、96名の方にご参加いただきました。
近年、気候変動などによる世界的な食料需給の変化や生産の不安定化により、食料供給が大幅に減少するリスクが高まっています。本セミナーは、持続可能な食料システムの構築に向け、プラットフォームの取り組みや地域連携による事業創出の可能性を知っていただくためのものです。その上で、地方公共団体、食品関連団体、金融機関、大学・研究機関などの支援機関に加え、農林漁業者や食品事業者をはじめとする皆様に、幅広く参画いただくことを目的としています。
船井総合研究所は、今後も地域連携による事業創出の可能性を高めるため、計6回オンラインセミナーを開催してまいります。
※1 LFP＋(Local Food-system Platform)：連携支援の実施主体として、構成員との協働や地域内外の連携促進を担い、持続可能な食料システムを構築するためのプラットフォームです。
第1回オンラインセミナーの紹介
【地域と共に青森りんごの価値を最大化 有限会社まごころ農場の先進事例】
第１回のセミナーでは有限会社まごころ農場 常務取締役の斎藤早希子氏により、地域連携による食料システム構築の先進事例と事業創出の工夫について講演いただきました。
地域の高齢化や気候変動による青森りんごの収穫量減少という課題に対し、有限会社まごころ農場は、「量から質（高付加価値化）」への転換を模索しています。地域への還元を最大化する「価値創造」を意識し、1箱の加工用りんごにおける製品売上（卸価格）を通常商品の6,000円から50,000円へと8.3倍に高めることで、原材料高騰に左右されずに限られた収穫量の中でも地域へ高い利益を還元する仕組みを構築しています。他にも他社との差別化を図った独自の「セミドライりんご」の開発や、皮・芯などの未利用資源の活用によって製品の付加価値を高め、日常的なカジュアル需要の開拓にも挑戦してきました。さらに、約80名の地元契約農家との強固な連携による安定した通年調達体制の確立や、地域の支援・研究機関と緊密に連携した確かな品質管理を通じて、持続可能な食料システムの構築を実践しています。
地域食料システム構築・連携推進プラットフォームとは
本プラットフォームは、地域の持続可能な食料システムの構築に取り組む多様な関係者が連携・参画する場です。農林漁業者や食品等事業者をはじめ、地方公共団体、食品関連団体、金融機関、大学・研究機関、地域コンソーシアムなどの関係者が参画し、それぞれの立場から地域の食品産業の振興に取り組みます。現在、約240の構成員の方にご加入いただいております。
また本プラットフォームは「食料システム法」の連携支援事業を活用し、地域での協働体（地域コンソーシアム）の設立や活動を後押しします。地域における持続可能な食料システムの構築に向けた実践的な取り組みを促進し、関係者同士のつながりを深めることで、みんなでつくる持続可能な食料システムを推進します。
地域食料システム構築・連携推進プラットフォームの立ち上げの背景
日本のカロリーベースの食料自給率は約4割で、残りの6割は輸入に頼っている状況(※2)です。
食料自給率の改善や持続可能な食料供給を実現するため、令和7年6月に「食料システム法」が成立しました。安定して食材を確保・提供するための取り組みを幅広く認定する計画認定制度等の運用が、令和7年10月1日より開始されました。
各地域の持続可能な食料システムの構築は、地域の関係者が集まり、問題意識を共有した上で、課題解決に連携して取り組むことが重要です。そのため、同法では、地方公共団体や食品関連団体などの支援機関が地域コンソーシアム等を形成し、連携して食品事業者の支援を行う計画（連携支援事業）の認定制度も設けられています。これらの制度に連動する取り組みとして、令和7年10月に本プラットフォームが立ち上がりました。
※2 出典：農林水産省『令和7年度 食料・農業・農村白書』第1部第1章第2節「我が国における食料の供給」
今後のオンラインセミナーのスケジュール
| 第2回開催日 | 2026年8月4日(火)13:30～15:00 |
|---|---|
| 開催形式 | オンライン開催（Zoom） |
| 参加費 | 無料 |
| テーマ | 「地域資源を”売れる商品”へ！新商品開発における農研機構（国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構）の研究開発設備の活用セミナー」 |
| 対象者 | 食品等事業者、農林漁業者、地方公共団体、研究機関、地域コンソーシアム関係者、商工団体、金融機関、支援機関等 |
| 概要 | 本セミナーでは、計画認定制度にて利用可能な農研機構の設備の概要と、計画認定制度の申請手続き、設備供用の流れを分かりやすく解説します。 |
| お申込みサイト |
第3回～第6回の開催日程については、下記のサイトにて順次お知らせいたします。
地域食料システム構築・連携推進プラットフォームサイト：https://pfs.maff.go.jp/
株式会社船井総合研究所について
中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する日本最大級の経営コンサルティング会社。
業種・テーマ別に「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとり、「成長実行支援」「採用・人的資本経営支援」「企業価値向上支援」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・AX（AIトランスフォーメーション）支援」を通じて、社会的価値の高いサステナグロースカンパニーを多く創造することを目指している。その現場に密着し、経営者に寄り添った実践的コンサルティング活動は様々な業種・業界経営者から高い評価を得ている。
＜株式会社船井総合研究所 オフィシャルサイト＞
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コーポレートコミュニケーション室 広報 担当／國延（クニノベ）・西澤（ニシザワ）
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