中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する経営コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：真貝大介、以下、船井総合研究所）は、こども家庭庁より受託した「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進（科学的知見の充実・普及に向けた調査研究(こどもに関わる専門職による「はじめの100か月ビジョン」の推進)）事業を推進してまいりました。
この度、こども家庭庁が全国の「専門的な立場でこどもの育ちに関わる方々」の実践事例の取材をもとに作成した、取組事例集を公開したことをお知らせいたします。
本事例集は、こども家庭庁より、全国の地方自治体や各職種の協議会等へ周知され、日々様々な立場でこどもの育ちを支えている皆様の活動の一助としてご活用いただく予定です。
▼「はじめの100か月の育ちビジョン」取組事例集はこちらをご覧ください。
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo_sodachi/semmonshokumuke
事業の目的と背景
令和5年12月に閣議決定された「はじめの100か月の育ちビジョン」に基づき、すべてのこどもの育ちを切れ目なく支援し、保護者・養育者のウェルビーイング向上を図ることが重要です。本事業では、専門的な立場でこどもの育ちに関わる人が、ビジョン実現のために実践できる取組事例を収集し、多職種の懇談会を開催しました。これらの成果を事例集としてまとめ、日々様々な立場でこどもや保護者等を支えている方々が、それぞれの立場でビジョン推進に資する具体的な行動・実践に取り組めるように支援し、こどもの育ちの質の向上を目指すものです。
「はじめの100か月の育ちビジョン」とは
「はじめの100か月の育ちビジョン」（令和５年12月22日閣議決定）では、こどもの誕生前から小学校１年生頃までの「はじめの100か月」が、こどもの生涯にわたるウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に幸せな状態）の基盤となる最も重要な時期であることが示されています。その上で、全てのこどもの「はじめの100か月」の育ちを支えるためには、こどもの育ちを切れ目なく支援することや、様々な立場でこどもの育ちを支える人同士が関わり合い、繋がっていくことで、こどもの育ちを支える環境や社会の厚みを増すことが重要であるとされています。
▼「はじめの100か月の育ちビジョン」についてはこちら
こどもの育ちにかかる「地域連携の形」を可視化
本事業では、こどもや保護者等の育ちを支える上で重要な役割を担っている、幼児教育・保育施設や子育て支援施設の職員、医療関係者、社会福祉協議会の職員、児童委員・民生委員など（専門的な立場でこどもの育ちに関わる人）が、職種の違いを超え、また地域を巻き込みながら活動している実践事例の発掘に努めてまいりました。
2026年2月24日には、事例集で紹介した実践事例の担当者の方々をお招きする懇談会を開催しました。懇談会で参加者から新たに出された意見・アイデアも取組事例集に反映しています。モデル事例の周知を図ることで、全国各地で本ビジョンの推進に向けた取り組みを後押ししていきたいと考えています。
「はじめの100か月の育ちビジョン」取組事例集で紹介している内容（一部）
医療関係： 医療関係者の立場から、様々な関係機関と連携し、こどもや保護者の育ちを支える取り組み
・クリニックを拠点として、多職種での連携を図りながら、地域と共にこどもの育ちを見守っている事例
・病気だけを診るのではなく、親子の不安を受けとめる子育て相談を実施するなど、関係機関と連携しつつ医療の立場からこどもの育ちを支えている事例
幼児教育・保育施設： 園を拠点に、保護者や地域とともに、こどもを育てる取り組み
・地域の高齢者を園に受け入れる取り組みを実施し、地域とともにこどもの育ちを支えている事例
・園を拠点として、親子の居場所づくりや産前産後ケアを実施している事例
・こどもの主体性を大切にした探究的な保育を実践する中で、地域との協働を行っている事例
子育て支援施設： こども・保護者の思いを第一に、地域住民・自治体等と連携して支援・応援の輪を広げる取り組み
・市民ボランティアの活用や児童委員・民生委員との連携を図り、切れ目ない支援を実施している事例
社会福祉協議会:様々な地域住民とのつながりの強化・地域の福祉力向上に資する実践事例
・市内複数の地域共生拠点で、子育て家庭を含む多世代の居場所づくりを実施し、地域住民同士の交流を生み出している事例
民生委員・児童委員： 地域住民の一員である児童委員・民生委員だからこそできる、産前産後ケアや地域の保護者同士のネットワーク形成に資する取り組み
・民生委員・児童委員が自治体主催のプレママカフェに顔を参加したり、出産後の赤ちゃん訪問に同行する中で、保護者との関係性を築き、切れ目なくこどもの育ちを見守っている事例
▼事例集はこちらをご覧ください。
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo_sodachi/semmonshokumuke
船井総合研究所について
中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する日本最大級の経営コンサルティング会社。業種・テーマ別に「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとり、「成長実行支援」「採用・人的資本経営支援」「企業価値向上支援」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援」を通じて、社会的価値の高いサステナグロースカンパニーを多く創造することを目指している。その現場に密着し、経営者に寄り添った実践的コンサルティング活動は様々な業種・業界経営者から高い評価を得ている。
＜株式会社船井総合研究所 オフィシャルサイト＞
＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社船井総合研究所
責任者／積山 美帆(ツミヤマ ミホ)
https://www.funaisoken.co.jp/form/consulting
＜本件に関する報道関係者さまからのお問合せ先＞
株式会社船井総合研究所
コーポレートコミュニケーション室 広報 担当／國延（クニノベ）
TEL. 0120-958-270（9:45～17:30)
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