ゾーホージャパン株式会社（本社:神奈川県横浜市、代表取締役：Manikandan Thangaraj、以下、ゾーホージャパン）と、中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する経営コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：真貝大介、以下、船井総合研究所）はパートナーシップを強化することを本日お知らせいたします。
日本の中堅・中小企業にとって、ITシステムにおける高い運用コストと人材確保の難しさが、競争力を維持する上での大きな課題となっています。競争の激しいビジネス市場で成功を収めるためには、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）が不可欠です。今回のパートナーシップ強化により、船井総合研究所は、Zohoのソリューションを活用したクラウドサービスにおいて、2024年に現在の約２倍の導入社数を目指し、中堅・中小企業のデジタル変革を支援します。ゾーホージャパンは、船井総合研究所の取り組みに対し、包括的な技術支援やマーケティング支援を通じてサポートいたします。
船井総合研究所のZohoビジネスにおける今後の主な取り組みは以下の通りです。
１.業種別Zohoモジュール「グロースクラウド」の対象業種拡大
船井総合研究所では、Zohoのプラットフォームをベースに業種別のベストプラクティスを実装した独自のサービス「グロースクラウド」を2022年１月から提供しています。本サービスの対象業種を、現在の不動産業、住宅業、製造業、卸・商社などの10業種から拡大し（2023年９月１日予定）、より幅広い分野の企業のニーズに対応します。
「グロースクラウド」は、船井総合研究所の業種別コンサルティングで蓄積してきた業績向上のノウハウを、業務プロセスに落とし込み、業績向上とDXによる生産性向上を実現するツールです。MA（マーケティング・オートメーション）機能とSFA(セールス・フォース・オートメーション)機能の両方を搭載し、見込み客の獲得から営業管理まで対応しています。業種別にパッケージ化しているため、DX人材が不足している中小企業でも専門知識なく短期で導入が可能です。
▼「グロースクラウド」ブランドロゴ
2. Zoho関連の教育事業の強化
Zohoの業務アプリケーションの拡販には教育事業が不可欠です。船井総合研究所では現在、CRM・SFAなどの5種類の認定講座を実施していますが、プロジェクトマネジメントやヘルプデスクなどの講座を中心に5種類追加する予定です（2023年６月予定）。合計10種類の教育プログラムを包括的に提供することで、Zohoの業務アプリケーションを活用する企業のニーズに応えます。この戦略的な取り組みは、教育事業における船井総合研究所の地位を強化し、ゾーホージャパンの顧客基盤を拡大することを目的としています。
ゾーホージャパンと船井総合研究所は、国内の中堅・中小企業におけるDX推進による持続的な成長を目指しています。今回のパートナーシップの強化は、最先端のソリューションでビジネスを強化し、今日の競争の激しいビジネス環境において成功を果たすという両社の共通のコミットメントを裏付けるものです。引き続き両社は協力し、DXの推進を通じて日本経済の成長・発展に貢献してまいります。
■Zohoについて
Zoho Corporationは多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の一つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、生産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする55以上のアプリケーションを提供しています。
Zohoは収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は12,000名を超えます。本社を米国、開発本社をインドに置き、日本、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）と川根本町（静岡県榛原郡）に拠点を置き、製品の販売およびサポートを行っています。
Zohoはお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料の製品を含め、いかなる事業にも広告による収益モデルを採用していません。現在、Zoho自身を含む数十万の企業を通じて、世界中の8,000万を超えるユーザーがZohoを基盤として日々の業務を行っています。Zohoの詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。
■株式会社船井総合研究所について
中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する日本最大級の経営コンサルティング会社。業種・テーマ別に「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとり、「成長実行支援」「人材開発支援」「企業価値向上支援」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援」を通じて、社会的価値の高いサステナグロースカンパニーを多く創造することを目指している。その現場に密着し、経営者に寄り添った実践的コンサルティング活動は様々な業種・業界経営者から高い評価を得ている。
＜株式会社船井総合研究所 オフィシャルサイト＞
＜本件に関する報道関係者さまからのお問合せ先＞
ゾーホージャパン株式会社（事務局 共同ピーアール株式会社）
仙場・峰松・栗木
03-6260-4863
zoho-pr@kyodo-pr.co.jp
株式会社船井総合研究所
マーケティング室 担当／國延（クニノベ）
https://www.funaisoken.co.jp/form/press
TEL.03-6212-2931（平日9:45～17:30)