中小企業から大手企業まで各種コンサルティングに従事した後、船井総研のノウハウを活かした戦略構築から実行までを通して支援する特別部署「地域ブランド創造チーム」を創設し、現在は「パブリックセクターグループ」の責任者を務める。
地方創生関連事業はオールラウンドで対応可能であるが、最も得意とするのは5万人以下の中小自治体地域のブランド化支援。食文化を活用したブランド化からスタートし、空き家利活用、道の駅を拠点とした活性化、さらに廃校利活用等までに事業を連続して発展させる手法を採る。お付き合いする地域との関係はおおむね5年～10年と長い。