株式会社 wash-plus 様は2013年の設立以来、洗剤や柔軟剤を一切使用せず「アルカリイオン電解水」のみで洗い上げるという、業界の常識を覆す全く新しいコインランドリー事業を展開してこられました。

千葉県浦安市の1店舗からスタートした同社は、現在では直営店およびフランチャイズ店を含めて全国に50店舗を構え、さらにホテル用のランドリールーム事業も70箇所に及ぶなど、目覚ましいスピードで事業領域を拡大されています。

アトピー性皮膚炎やアレルギーに悩む方々、そして環境負荷の低減に高い意識を持つお客様から支持を集める圧倒的な独自技術を武器に、「ただ機械を置くだけ」という従来のコインランドリー経営の概念を打破しています。また、自社開発のIoTアプリ「スマートランドリー」を通じたビッグデータの活用や、未来の水資源保全を見据えた「排水レス洗濯機」の研究開発など、社会課題の解決とビジネスの持続的な成長を両立させる次世代型のベンチャーマインド企業として、業界内外から大きな注目を集めております。

洗剤ゼロの革新的技術

2011年の東日本大震災で拠点である千葉県浦安市が深刻な液状化被害に見舞われたことが、同社の大きな転機となりました。当時は不動産業を営まれておられましたが、街の復興を支援する中で不動産事業だけでは立ち行かない厳しい現実に直面し、新たな事業の柱としてコインランドリー事業への参入を決断されました。

時を同じくして、ご自身のお子様の誕生を機にアレルギーという未知の課題と向き合うこととなり、「アトピー肌の方でも安心して利用できる洗濯」という画期的なコンセプトを着想されました。

従来のコインランドリーは、ただ業務用洗濯機を配置するだけの立地勝負になりがちであり、近隣に最新設備を備えた競合店が出店すれば忽ち淘汰されてしまうという危機感から、圧倒的な差別化と付加価値の創出を目指され、洗剤や柔軟剤を一切使用せず、99.9％のアルカリイオン電解水のみで洗い上げるという独自の革新的技術を見事に確立されます。

当初は電解水の生成コストの壁に直面しましたが、店舗の裏で24時間体制で自社生成する仕組みを構築してコストダウンを実現し、すすぎが1回不要になることによる大幅な節水や時短、そして排水を汚さない環境負荷の低減という他に類を見ない強みを持ち、遠方からもお客様が訪れるようなブランドへと成長を遂げられています。

直営展開の限界とFC化

2013年に記念すべき第1号店をオープンさせてから2016年に至るまで、同社は直営店を4店舗まで拡大されましたが、各店舗の運営を通じて様々な課題が浮き彫りになっていきます。

待合スペースを設けた結果、洗濯をしない人々が居座ってしまうといった失敗や、お客様がいつ来店し、いつ帰るのかという基本的な動態すら把握できないという、従来の「ただ機械を置いておくだけの受動的な商売」の限界に直面されました。

このジレンマを打破すべく、社長はコインランドリーの機械と連動する独自のIoTアプリの開発へと果敢に乗り出され、機械メーカーの社長に直談判を行うなど、幾多の困難を乗り越えながら2019年に念願のアプリ「スマートランドリー」を完成させました。

しかし、ここで次なる巨大な壁が立ちはだかります。

アプリを活用して事業を一気に拡大させたいという強い思いとは裏腹に、直営店を出店するためには1店舗あたり約3,000万円から 4,000万円という莫大な初期投資が必要となります。

借入にも限界があり、自社の資金力だけでは急激な多店舗展開は不可能であるという厳しい現実に直面されたのです。

会社の規模をさらに飛躍させるためには「フランチャイズ（FC）化」へと事業モデルを大きく転換することが不可欠でしたが、当時の社内にはFC展開に関する専門的なノウハウや経験を持つ人材がおらず、どのように進めればよいかわからない、非常に悩ましい課題を抱えられておられました。

提案力とスピード感

会社の次なる成長ステージに向けた生命線とも言えるFC化を実現するため、外部の専門機関への協力を仰ぐことを決断した高梨社長は、FC展開に強みを持つコンサルティング会社2社に対して問い合わせを行われました。

1社からの反応は「まずはお話を聞かせていただけますか」といった一般的で受け身の対応に留まっていたのに対し、船井総研側は同社の事業内容や置かれている状況、そして独自の強みを事前に徹底的に分析・把握した上で初回面談に来たことに驚かれました。

提示された提案資料は「もう私が付け加えることは何もない」と深く感嘆されるほど、FC展開に向けた精緻な座組みと具体的なロードマップが描かれており、業界や同社のビジネスモデルを深く理解し、成功へと導くため実現性と即効性のある道筋を提示した船井総研の提案力とスピード感に、社長は強い感銘と信頼を抱かれたと言います。

盤石なFC体制の構築

FC展開という未知の領域へ踏み出すにあたり、船井総研の支援は直ちに効果を発揮しました。

フランチャイズ契約に必要不可欠な複雑な規定の整備や詳細な規約の作成はもちろんのこと、実際の店舗運営において想定される様々なトラブルやイレギュラーなケースへの対応策に至るまで、同社に不足していたノウハウを補完しました。

高梨社長が特に評価されたのは、日々の業務の中で生じる細かな疑問や不安に対して、常に迅速で的確な回答が得られるというサポート体制の充実度です。時にはその場で答えが出ない難題であっても、後から必ず専門的な見地に基づく解決策を提示してくれるという真摯な姿勢が、経営陣に絶大な安心感をもたらしました。

ゼロから構築されたFCの仕組みは今や同社にとって非常に重要な経営資産となっており、現在全国に拡大しているフランチャイズ店舗網は、船井総研による伴走支援があったからこそで、成し遂げられた本質的な成果であると語られています。

組織の背骨となる理念の構築

FC展開の立ち上げ成功に伴いまして直営・FC含めて店舗数が急増し、それと比例するように従業員数も拡大していく中で、同社は「組織の成長痛」という新たな壁に直面することになります。

少人数で経営していた時代とは異なり、経営トップの思いやビジョンが現場に浸透せず、組織の動きに一貫性がなくなる現象です。

この課題に対し船井総研は、単なる業務フローの改善や規則の策定に留まらず、会社の存在意義そのものである「パーパス」の策定に着手し、根本的な組織改革を支援いたしました。

会社の「どうあるべきか」という最上位の理念から出発し、それを現場で働く一人ひとりの社員の具体的な「行動規範」へと落とし込んでいくピラミッド型の理念体系の構築で、経営陣と共に考え練り上げられたこのパーパスや行動指針は、現在でも変更の必要がないほど社内に深く浸透しています。

就業規則などの形式的な制度の枠を超え、会社が持続的に成長し続けるためのブレない「組織の背骨」を形成したことは、その後の会社の飛躍を支える大きな成果となっています。

データ活用と高収益化

自社開発のIoTアプリ「スマートランドリー」の普及に伴い、同社には全国のユーザーから膨大な利用データが蓄積され始めていました。

しかしそのビッグデータをどのように分析し、ビジネス上の価値へと変換していくかというノウハウがなく、資産を活用しきれないという懸念がありました。

そこで船井総研監修のもと、同社は蓄積されたデータを可視化する「コインランドリー白書」の作成に着手され、これによって洗濯物の放置時間や詳細な時間帯別の稼働率など、これまで業界の誰も把握していなかった極めて貴重な顧客動態が鮮明に浮かび上がりました。

さらにこの緻密な分析結果を最大限に活用し、AI予測と天気予報を連動させて時間帯ごとに利用料金を変動させる業界初の「ダイナミックプライシング」機能の実装へと繋げ、混雑時の価格を上げ、閑散時の価格を下げることでお客様の自発的な行動変容を促し、直営店舗における稼働率を劇的に向上させることに成功しました。

データを単なる分析で終わらせず、加盟店にも利益をもたらす圧倒的な高収益モデルへと昇華させた革新的な成果です。

【利用時間帯別・放置時間傾向】

【顧客属性（年齢別・利用機械別の傾向）】

新技術のビジネス化

既存事業が盤石な体制へと成長した今、同社の視線はすでに次なるイノベーションへと向けられています。現在約4年という長い歳月をかけて研究開発を進めてきた、水を循環させて再利用する「排水レス洗濯機」という画期的な新技術が、いよいよ実用化の段階を迎えようとしています。

しかし「技術としての完成」と「ビジネスとしての成功」は別物で、特に水資源が豊富に存在する日本国内において、この排水レスという全く新しい概念をどのように市場に訴求し、顧客の潜在的なニーズを掘り起こして事業化していくかというビジネスモデルの構築は、答えの見えない大きな挑戦となります。

その背景があり、これまでにない新しい需要を喚起するための緻密なマーケティング戦略の立案や、水インフラが未整備である海外市場への進出を見据えたグローバルな事業構想など、自社の技術力を世に広く展開するためのより高度なビジネスプロデュース支援が、船井総研に対して強く期待されています。

仕事は社員の幸福に直結する

数々のイノベーションで注目を集める企業へと成長を遂げた同社ですが、社長の経営哲学の根底にあるのは「急激な規模の拡大」ではありません。

「社員が幸せに、安定して暮らせる会社にすること」が、全ての経営活動の揺るぎない土台であると固く信じておられます。

仕事はあくまで生活を豊かにするための一つの手段として存在すべきである、という強い信念を持たれており、無理な拡大を追って社員を疲弊させるのではなく、一人ひとりの生産性を極限まで高めながらも、あえて「70％の稼働力」で持続的に高い売上と利益を生み出すことができる、スマートな仕組みづくりに注力されています。

どこに行ってもできるようなありふれた仕事ではなく、同社にしか生み出せない独自の価値とやりがいを全社員で分かち合い、社会のインフラとして不可欠な存在であり続ける。そして現在の経営戦略が、次世代を牽引する理想の企業体へ進化することを目指して挑戦を続けておられます。