船井総研は、多くの福祉用具企業様との対話を通じて、業界の共通課題として「企業の成長と組織力の強化」を認識しています。

事業が拡大し、拠点が増えるにつれて、経営者ひとりの力に頼る従来のやり方では限界がきてしまうからです。

例えば、以下のようなお悩みはありませんか？

● 優秀な営業社員が管理者になったものの、マネジメントに苦戦している

● 店舗によって業績に大きなばらつきがある

これらの課題を解決し、企業が持続的に成長するためには、個人の能力に依存しない「盤石なマネジメント体制」の構築が不可欠です。

船井総研では、この体制構築を「会社の仕組み化」と呼んでいます。

「仕組み化」とは、特定の個人の資質に頼ることなく、誰でも同じように実践すれば、同じような成果を出せるようにすることです。

その本質は「非・属人性」と「再現性」にあります。

特定の優秀な社員に業績が依存している場合、その社員が退職や異動をすると、事業の根幹が揺らぐリスクを常に抱えることになります。

仕組み化ができていれば、社員個人に依存せず、組織全体で高い成果を出し続けることが可能になります。

これは、安定的な業績向上に欠かせない重要な経営戦略です。

会社の仕組み化を具体的に進めるために、まず欠かせないのが「KGI（重要目標達成指標）」と「KPI（重要業績評価指標）」を連動させた業績管理です。

船井総研が推奨する指標管理では、経営者から現場の営業メンバーまで、各階層で見るべき指標を明確に連動させます。

● 経営者

最終的な目標（KGI）は営業利益です。その達成プロセス（KPI）として売上高を管理します。

● 管理者（店長など）

目標（KGI）は売上高です。これを達成するためのプロセス（KPI）として利用者数や住宅改修件数を追います。

● 営業メンバー

目標（KGI）は利用者数や住宅改修件数です。これらの目標達成に向けたプロセス（KPI）としてケアマネ訪問数を管理します。

このように、上位階層のKPIが下位階層のKGIとなることで、組織全体の目標が有機的に連動し、一人ひとりが何に集中すべきかが明確になります。

この仕組みを機能させるには、「責任の所在」をはっきりさせることが重要です。

● 管理者は「業績という結果」に責任を持ちます。目標を設定するだけでなく、メンバーの行動を管理し、目標達成に導く役割を担います。

● 営業メンバーは「結果を出すための行動」に責任を持ちます。管理者から指示された「1日〇件のケアマネ訪問」といった具体的な行動を、確実に実行する責任を負います。

リーダー（管理者）は結果に、メンバーは行動に責任を持つという明確な役割分担が、組織全体の成果につながります。

会社の成長に合わせて、社長の役割も変化させる必要があります。船井総研では、企業の成長を3つのステージで捉えています。

● ステージ1（小規模）

社長自身が「超・優秀な売り子」として、個人の力で業績を牽引する段階です。

● ステージ2（中規模）

事業が拡大したら、社長は営業の一線から離れ、「会社の仕組みをつくる人」に変わる必要があります。

組織全体で成果が出せるよう、再現性のある業務プロセスを構築することに注力します。

● ステージ3（多拠点・大規模）

多拠点展開を進める段階では、社長はさらに役割を進化させ、「仕組みをつくる人をつくる人」となります。

自社の幹部社員が自ら仕組みを考え、運用できるように育てることに集中します。

「人」を上手に「つくり」、「人」を上手に「使う」ことが、企業の持続的な成長には不可欠です。そして、その土台となるのが「仕組み化」です。

「仕組み化」を成功させる鍵は、「幹部社員」の存在です。船井総研が考える真の幹部とは、「誰よりも成果を上げられる人」ではありません。

「誰でも成果を上げられるよう、仕組みで考えられる人」こそが、真の幹部です。

しかし、多くの会社では以下のような課題が見られます。

● 個人営業成績が優秀なだけで、マネジメント経験がない人が幹部になっている。
● 計画的な育成がなく、ポストが空いたから昇進する「ところてん式」の人事が行われている。
● 幹部として必要なマネジメントスキルが体系的に教育されていない。

こうした状況では、せっかく優秀な人材を幹部に登用しても、その能力を十分に発揮できません。

だからこそ、会社として計画的に「仕組みで考えられる幹部人材」を育成することが、喫緊の課題なのです。

もし、貴社が次のような課題を抱えているなら、船井総研の経営支援が解決の一助となります。

● 管理者はいるものの、「店長」として機能する人材が育っていない

● 多拠点展開をしているが、店舗間の業績にばらつきがある

● 優秀な社員に、マネジメントの場でキャリアアップさせたい

● 社長が現場を離れ、安心してマネジメントを任せたい

● 将来を見据え、自律的にマネジメントができる人材を計画的に育てていきたい

これらの課題に対し、貴社に最適な解決策をご提案いたします。ぜひ一度、お気軽にご相談ください。