元請住宅解体ビジネスの支援概要

■船井流解体ビジネスモデルコンセプト■

“圧倒的1番化を目指すためのBtoC元請解体ビジネスモデル”

■事業コンセプト■

“よりお客様に分かりやすく、比べやすく、買いやすい解体工事を提供する”

＜こんなお悩みがある経営者にオススメ＞

【1】平均単価・利益率が上げられない

【2】人材育成ができない、採用しても定着しない

【3】いつまでも自分が営業や現場の最前線

解体業界の動向

インターネット・スマートフォンの普及により、施主自らが解体業者を探すというニーズが高まりを見せています。過去は建て先のハウスメーカーや工務店、その後の土地売却を見据えて不動産会社に解体工事案件が集中しました。

しかし、分離発注をすることで解体費用を安く済ませることができるという認知が進み、一括見積をすることができるポータルサイトが台頭し、市場を活性化させています。

また、解体ビジネス自体が元々下請け中心のビジネスであったため、解体会社自らが元請になり、事業展開するノウハウを確立している会社がまだまだ少ないことや、会社規模が10億円以上の解体会社の多くは、公共工事を請け負っていたり、既存法人からの定期発注で成り立っているため、客単価の低い一般家屋の解体工事でのクレームにより、会社評判が落ちることを危惧しています。

こうした影響で元請の市場が空白、すなわちブルーオーシャンとなっています。

元請住宅解体ビジネス導入のポイント

【ビジネスモデル導入のメリット】

◆安定した集客ができるようになる。（商圏内での認知が高まり、解体するなら○○と声が上がるようになる）

◆未経験の営業人材が活躍できる環境が整備され、人が定着しやすくなる。

◆業界のイメージを払拭していくため、求職者を自社に集めやすくなり、採用が加速する。

◆BtoCの顧客は入金が早く、キャッシュフローが改善される。

◆最前線での営業や現場管理から少しずつ解放され、新たな経営の見直しや施策に使える時間が増える。

◆利益率が改善され、工事件数をとにかくこなさなければならない状況から解放され、生産性が高まる。

【ビジネスモデル導入の注意点】

◆既に取り組んでいる企業が商圏にいる場合、競合対策が必要。（競合がいないうちに導入、先行逃げ切り）

◆販促投資が必要となる。（事業戦略に基づき、適正な販促投資予算を決定する必要がある。）

元請住宅解体ビジネスの具体的な流れ

■マーケティング施策■

1.　デジタル集客最大化（SEO対策,MEO対策,リスティング広告,SNS）

　◆元請集客の基軸,Webサイト構築（CPA40,000円）,Web専任者育成　　

2.　アナログ集客最大化（チラシやDMなどの紙媒体販促,野立て看板）

　◆解体専門店舗の出店で認知度拡大

■営業施策■

1．営業フローの標準化（営業研修,営業会議,営業ツール導入,顧客管理）

　◆未経験人材の即戦力化（契約率30%⇒契約率60%へ）

2.　評価制度/給与制度の策定

　◆人が定着する仕組みづくり,社内業務フローの確立

3.　中間管理職育成

　◆経営者の右腕となる人材の輩出

参入条件①初期必要人員数

解体営業1名、事務1名

参入条件②必要投資額

約500万円

期待できる数値効果

※数値はあくまでもモデルであり成果を約束するものではありません。

成功事例

【岡山県A社様】

一年で粗利率25%から35%へ高収益化に成功。徹底した販促投資と、施工の仕組み化を行うことで高収益化に成功。岡山県内でシェア率を伸ばし続ける急成長企業。

【大阪府C社様】

『業界のイメージを変えて見せます。』の理念で売上急成長。昨年対比で200%成長・YouTubeチャンネル登録者数3万人超の業界が注目する会社。

【富山県E社様】

解体×多事業展開で売上15億円達成。富山市内で解体事業を基に不動産事業・アスベスト事業・便利屋事業など多数の事業を展開。