福祉用具貸与事業を取り巻く環境は、現在大きな転換期を迎えています。
中でも、介護保険制度改正で議論されている軽度者向けアイテム（手すり・歩行器・杖・スロープ）などの動向は予断を許しません。
軽度者が使う福祉用具の約7割を占めるこれらの品目は、1点でも貸与されると毎月約1万円のケアプラン料が発生するため、介護保険財政を圧迫する要因とされています。
このため、「貸与」からケアプランが不要な「販売」へと切り替える案が浮上しているのです。
もし軽度者向けレンタルの見直しが行われた場合、事業者は提供方法の変更を迫られます。
これは従来のビジネスモデルに大きな影響を与える一方で、新しい収益構造を築くチャンスでもあります。
制度改正に負けない体質づくり：高回転自社レンタル化
船井総合研究所は、この業界の変革期を乗り越えるための新しいビジネスモデルとして「高回転自社レンタル化」を提唱しています。
これは、レンタル品が償却しきった状態で提供することで、原価を抑え、利益を維持する戦略です。
売上が3割ダウンするような事態に直面しても、この戦略によって固定費を抑え、粗利率を高め、損益分岐点を下げることが可能になります。
レンタル事業で成功した事例
ある企業では、自社レンタル化を進めたことで、事業の成長を実現しました。
2021年11月には、自社レンタルによる売上が299万円に達し、レンタル事業全体に占める自社レンタルの割合は27%まで増加しました。
この成功事例は、明確な戦略とそれを実行に移すことで、事業の形を変え、成果を上げられることを示しています。
高回転自社レンタル化を成功させる5つの柱
このビジネスモデルは、以下の5つの要素を漏れなく、優先順位をつけて構築することで成り立っています。
1. 商品戦略：データを活用した商品の絞り込み
商品回転率から最も粗利を稼げるアイテムを特定し、自社レンタル化する商品を決めます。データ分析に基づき、収益性の高い商品ラインナップを構築することが重要です。
2. 仕入スキーム：有利な条件での商品仕入れ
特別ルートを活用して仕入れコストを抑え、利益の源泉を確保します。仕入れ先の比較分析やルートの再構築を通じて、コストを最適化し、粗利を最大化します。
3. 倉庫・保管スキーム：ローコスト運営の実現
自社レンタル品を効率的に管理するため、無人化やスモールスタートといった発想で、固定費を抑えた倉庫・配送スキームを組み立てます。
4. 洗浄・消毒スキーム：効率的なオペレーション
返却品の洗浄・消毒を効率的に行うための仕組みを構築します。自社施設か外部委託かを選択し、品質を保ちながらコストを削減します。
5. クラウド在庫管理：リアルタイムな在庫把握
クラウドを活用した在庫管理システムを導入し、リアルタイムで正確な在庫情報を把握します。これにより、最適な在庫管理と収益性の高い運営が可能になります。
無料経営相談のご案内
私たちは、中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング会社です。
この大きな変化の中で、貴社が成長し続けるための具体的な支援を提供しています。
特に、福祉用具貸与事業の業績アップを強力にサポートするため、業界に特化した専門コンサルタントが無料経営相談を承っております。
2024年の報酬改定を控え、ビジネスモデルの再構築が急務となる今、貴社がこの変革期を乗り越え、安定した経営を続けられるよう全力で支援いたします。
サービス強化や業界情報、経営相談など、どんなことでもお気軽にご連絡ください。
