商工会・商工会議所向け 経営発達支援計画支援

経営発達支援計画は平成26年に小規模事業者支援法の一部を改正し「経営発達支援事業」を新たに位置づけられています。

法律改正の目的は、商工会・商工会議所が行ってきた経営改善普及事業の中に、「小規模事業者の経営発達」を強化するものでした。

船井総合研究所では全国の商工会・商工会議所向けに「中小企業庁認定経営発達支援計画」の支援を行っています。

船井総研は独立系コンサルティング会社として、「中小企業経営（業績アップ）コンサルティング」に特化し、150以上の業種・テーマの専門家を有しています。

経営発達支援計画支援については、商工会・商工会議所向けコンサルタントが船井総研の強みを拡大させ、各会、またその先の会員企業に向けたアドバイスを行っています。

これまでの全国各地における、豊富な支援実績をもとにアドバイスさせていただきます。

・計画年度2~3年目となり、次年度計画の構想検討段階にある方

・ニューノーマル時代に対応した「オンライン型経営発達支援計画」を検討されている方

・業種別（製造業、建設・建築業、飲食業、他）の講演・セミナーの講師を依頼したい

・テーマ別（デジタル・DX化、財務対策、人材確保他）の講演・セミナーの講師を依頼したい

・小規模事業者向けの効率的な支援方法について相談したい

私たち船井総合研究所 地方創生コンサルティングは、地方自治体をはじめとし、中央省庁、商工経済団体、農業団体のアドバイザリープロフェッショナル集団です。

また全国から100を超える地方公共団体様からお声をかけていただいており、確固たる実績を築いてまいりました。そこで培った地方創生アドバイザーとしてのノウハウは日本国内最大級であると自負しております。

本サイトでは地方創生のプロフェッショナルが手掛けた全国各地の「調査分析・視察事例集」を掲載しております。なにかご相談・ご質問等ございましたら是非弊社コンサルタントにお気軽にご連絡くださいませ。

・山梨県 富士河口湖町 「まちづくり総合アドバイザー」

・岩手県 一関市 「まちづくり総合アドバイザー」

・千葉県 旭市 「道の駅開設 アドバイザー」

・高知県 安芸市 「まちづくり総合アドバイザー」

・愛媛県 松山市 「まちづくり総合アドバイザー」

・福岡県 芦屋町 「地域再生マネージャー事業」

・福岡県 芦屋町 「行政組織診断と組織力向上施策」

・鹿児島県 西之表市 「まちなかにぎわい作り計画 策定業務」

・宮崎県 西都市 「道の駅 計画策定支援業務」

・茨城県 常総市 「道の駅 管理運営計画策定業務」

・青森県 弘前市 「宿泊施設を核にした第三セクター事業再生

・JA紀の里 「直売所における飲食部門の強化」

・JAバンク愛知 「事業承継のための職員研修

・福島県川内村 「県内葡萄の販路開拓ブランド化支援」

・民間企業N社 「公営競技におけるキャッシュレス利用率向上プロジェクト」

・総務省 「第4回 地域力創造セミナー」講師

・長崎県庁 「地域ブランド 実践研修」講師

船井総合研究所地方創生コンサルティングは、船井総合研究所での40年間の企業コンサルティングで培った船井流経営法をベースとして、皆様の地域活性化・ブランド化に向けた二人三脚でのお手伝いいたします。

また弊社では地方自治体をはじめとし、中央省庁、商工経済団体、農業団体、旅館・ホテル事業者を主たるご支援対象としており、「地域活性化・ブランド化ができない」、「人が育たない」、「効果的な地域情報の発信方法を知りたい」などのお悩みをお持ちの方へのアドバイザリープロフェッショナル集団として今日まで成長してきてまいりました。

その中において、無料の情報提供から本格的なコンサルティングまでお客様ニーズに合わせた多彩なコンテンツをご用意しております。

地域活性化・ブランド化を目指す方はぜひご参考にしていただき、いつでもお問い合わせ窓口から専門コンサルタントにご相談ください。

【STEP１】

お問い合わせをいただいたのち、経営相談や成長ポテンシャリ診断等を通して、貴団体の現状を把握させていただきます。

【STEP2】

企画書＋御見積書を提出させていただいたのちに、契約後コン札ティングを開始いたします。

※上記の流れはあくまでも一般的な例で、各団体によって個別具体的な業務／契約行程をご提示する場合があります。