総合計画の形骸化や、前例踏襲の策定にお悩みの自治体職員様にぜひ知っていただきたい「現場主義で実行される計画」の作り方です。

本資料では、デジタル実装（DX）や住民の幸福度（Well-being）といった最新トレンドを反映しつつ、地域の「独自固有の長所」を活かす船井流の策定ノウハウを公開しています。

現状のデータ分析からビジョン策定、そして実効性を担保するPDCAまでを一気通貫で支援するロードマップを掲載。

シティプロモーションの強みや岡山県・広島県等の支援事例も豊富で、次期計画で確実に成果を出したい担当者様は必見の内容です。

地域の未来をワクワクするものに変え、組織の実行力を高める秘訣が凝縮されています。

地方自治体の運営指針である総合計画は、現在大きな転換点を迎えています。

かつては行政全般を網羅する「総合計画」と人口減少対策の「総合戦略」が個別に機能していましたが、現在は施策の整合性担保とコスト削減のため「一体的策定」が主流です。

潮流は「人口減少への歯止め（平成27年〜）」から「デジタルの力による課題解決（令和2年〜）」を経て、現在は「地方創生2.0」として、関係人口の創出や持続可能なまちづくりが重視されています。

今後は、DX等の「デジタル実装」を前提とした利便性向上に加え、SDGsや住民の「幸福度（Well-being）」を指標とした、共感性の高い施策設計が求められています。

良い総合計画に求められる視点は４つです。第一に「構造化」です。

目標実現に向けた要素分解が適切に行われ、誰が見ても論理的な筋が通っている必要があります。

第二に「整合性」です 。地域の目指す姿に紐づいた成果目標を設定し、数値による振り返りとPDCAサイクルを確実に回せる実効性が求められます 。第三に「一貫性」です。

最上位のビジョンから現場のアクションプランまでストーリーに矛盾がないことが重要であり、抽象的な表現を避け、数値や固有名詞を用いた具体性も欠かせません。

そして、最も肝要なのが「共感性」です 。住民はもちろん、実行を担う職員自身が地域の向かう方向にワクワクし、大きな希望を持てる内容であることが、計画の形骸化を防ぎ「実行される計画」とするための鍵となります。

船井総研が提唱する総合計画策定のプロセスは、単なる書類作成に留まらず、地域の「独自固有の長所」を活かし、職員や住民がワクワクしながら実行できる計画を目指すものです。

以下に具体的な流れとポイントをまとめます。

■総合計画策定・実行の4フェーズ現状分析・基礎調査（0〜2ヶ月） 

3C分析を用いて国や近隣自治体の動向、人口動態を徹底比較し、自位置を客観視します。

統計データだけでなく、各課・トップへのヒアリングを通じて、現場の熱量や「構造的な課題」を深掘りします。

■基本構想・ビジョン策定（2〜4ヶ月） 

「あるべき姿」から逆算するバックキャスティング思考で10年後のビジョンを描きます。

庁内ワークショップを実施し、策定プロセスに職員を巻き込むことで、計画を「自分事化」させます。

■基本計画・実施計画策定（4〜8ヶ月）

 ビジョンから現場のアクションプランまで、矛盾なくつながるロジックツリーを構築します 。住民に伝わるよう、行政特有の堅苦しさを排除したデザインや具体的な数値（KPI）を用いた、分かりやすい計画書を作成します。

■実行支援・PDCA・定着（8〜12ヶ月〜） 

予算編成に連動した実効性のある評価ツールを整備します。

小さな成功体験（スモールサクセス）を積み重ね、計画ができたらすぐに着手する「即時実行」の体制を支援します。

策定における3つの重要ポイント

①長所伸展の分析

課題解決だけでなく、その地域が「一番になれる強み」を発見することに注力します。

②全員参加型の推進

一部の担当課だけでなく、全庁・全職員、さらには地域住民を巻き込んだ推進体制を構築します。

③実効性の担保

「推進する」などの抽象表現を避け、数値や固有名詞を用いた具体的なアクションに落とし込み、形骸化を防ぎます。