・道の駅・物産施設等　市所有施設に関するマーケット調査・分析・提案

・道の駅移転に伴う　初期調査、基本計画策定支援

・道の駅移転に伴う　地域座談会の運営支援

持続可能な施設運営に向けた経営分析

宮崎市では、地域資源を活かした地方創生拠点として「道の駅」をはじめとする複数の物販施設が果たす役割がとても重要であると考えています。
その一方で昨今の厳しい財政状況や社会環境の変化を踏まえ、これら施設が今後数十年にわたって地域に貢献し続けるための「持続可能性」をどのように検討していくべきかが、重要なテーマとなっていました。

そのため、まず前段として各施設が現在どのような経営状況にあり、どのような課題を抱えているのかを、正確かつ客観的な経営分析を行い、さらに後段としてその先のビジョンを描き具体的なアクションプランへと進める必要があるが、市役職員だけの知見で進めることは難しいのでは、という危機感が存在していました。

また、これは当時就任した市長からの「経営の持続可能性を探るために、まずは専門家を交えてしっかりとした分析を行う必要がある」という言葉もあり、施設のあるべき姿を模索し、持続的な経営基盤を構築するために伴走する専門家を見つけ、データを調査・分析することが急務となっていました。

そこで、行政の内部だけでは難しい民間の専門的な視点からの調査・分析を行い、収益構造まで把握する方向性が決定し、総務省の「地域力創造アドバイザー」制度に登録があって、同時に庁内で信頼のある企業として紹介された船井総研さんに助力をお願いするに至りました。

地域座談会への参加と当意即妙な助言

令和4年度からスタートし、実質的に複数年度にまたがる長期間のプロジェクトとなりましが、最も深く印象に残っていて行政の人間としてありがたいと感じたのは、単なる業務委託契約の枠組みや仕様書に定められた「文字通りのルーティン業務」だけにとどまらない、柔軟かつ献身的に現場のニーズに寄り添ってくれる、その対応姿勢です。

道の駅の整備は単に建物を建てるだけではなく、国や県といった関係機関との調整はもちろんのこと、その地域に根差して暮らす地元住民の方々との対話が不可欠です。

日々、予期せぬタイミングで様々な依頼や確認事項が舞い込んでくるという、非常に流動的で大変な状況が続いていましたが、本来の契約以上の「プラスアルファ」のお願いをしてしまうことも多々あったにもかかわらず、常に迅速に快く応じていただきました。

とりわけ昨年度、地元住民の方々を交えて開催された重要な地域座談会での出来事ですが、船井総研さんは遠方から現場まで足を運んでアドバイザーとして同席していただき、その場に適した助言を多くの知見から行っていただきました。

例えば、議論が白熱し司会進行を務める行政側としてなんらかのブレークスルーが必要となる場面では、第三者としての専門的な立場から、的確な意見を冷静に述べていただき、場の緊迫した空気をスッと和らげてくれたことを覚えています。

 事前の周到な資料の作り込みに関する助言から当日の絶妙な立ち回りまで含め、地域座談会の「伴走支援」には非常の感謝しております。

外部への説明責任を果たすための実用的な資料提供

長期間にわたって数多くの複雑な課題に取り組み、庁内の様々な部署を巻き込みながら議論を重ねていくプロジェクトにおいては、関係者間でいかに認識のズレを生じさせることなく、スムーズに意思決定を進めていくかが成否を分ける鍵となります。

その点において船井総研さん進行は秀逸で、毎回の定例会議や打ち合わせの前には、必ず「本日はこのような次第で議論を進めます」「現在はここまで進捗しており、今回はこのテーマに絞りましょう」といった明確なアジェンダを事前に資料として提示してくれましたので、行政の担当者も事前に思考を整理でき、ブレることなく濃い議論に臨むことができました。

また、経営分析においては令和4年度に実施した2施設と、翌年度に実施した2施設のフォーマットを統一して数値を可視化していただいたことに助かりました。外部に対してこの資料をそのまま年度で並べて比較をしながら説明できたので、使いやすい資料にまとめていただいたことに感謝しています。

地元住民の疑問に対する即答力

行政組織の中でこれまでに経験のない新しい事業の枠組みを進める際、とりわけ地域住民の方々と意見を交わす場は難しい場面が多々あります。職員が事前に調べ上げあげた知識だけで説明を試みようとしても、知見が不足する中でどうしても「机上な知識」の域を出ません。

住民の方々が抱える本質的な不安や鋭い疑問に対し、十分な説得力を持たせられず言葉に詰まってしまう――そんな場面に直面してきましたが、今回のプロジェクトにおいては、船井総研さんが同席してくれたことで、地元の皆様に安心感と事業に対する深い納得感をもたらしてくれたと考えています。

実際の地域座談会では想定外の質問が出るか分からない状況下においても、
・「他の施設では、加工室の運営はこのような理由でうまくいった/いかなかった」
・「レストランの展開については、〇〇の道の駅のケースが参考になります」

 といった具体的な全国の施設名を瞬時に挙げながら、根拠に基づいた回答が次々と飛び出してくので、その場にいた地元の方々も、深く頷き納得されているご様子でした。

我々行政だけでは決して引き出すことのできなかった「円滑な合意形成」のプロセスで、事業を進める上での非常に重要な成功事例だったと思います。

外部パートナーとの関係構築の重要性

行政の内部だけでは解決が困難な専門的課題に直面した際、自分たちだけで抱え込む必要はなく、積極的に外部の力を借りるという選択肢も極めて有効だと考えています。

そしてプロジェクトを前進させる上で何よりも大切なのは、単なる発注者と受注者という関係を超えた、人間同士の「信頼関係」を深く構築することにあると思います。時には頼みにくいことや、業務の枠を超えるような相談であっても、腹を割り、気兼ねなくぶつけ合える関係こそが重要です。

道の駅の整備や運営は構想からオープン、その後の運営に至るまで、非常に長い年月を要する壮大なプロジェクトとなりますが、パートナーとの信頼を築き上げることは、地域にとって価値のある施設を創り上げるための「原動力」となりますので、ご検討いただくのがよいかと思います。