無人型アパートメントホテル参入コンサルティングとは
宿泊事業が未経験の企業様に向けて、収益性の高い「無人型アパートメントホテル」の立ち上げをトータルで支援するサービスです。
土地の仕入れや市場調査から始まり、事業計画の策定、省人化オペレーションの構築、集客戦略、そして最終的な物件売却(出口戦略)に至るまでを一気通貫でサポートいたします。
不動産管理会社様やディベロッパー様など、新たな収益の柱となる事業をお探しの企業様に最適なソリューションです。
宿泊業界の動向(現状→課題)
現在、国内の宿泊需要はコロナ禍を経て急速に回復しています。
2024年の宿泊者数はコロナ前(2019年)と比較して120%の伸び率を記録しており、宿泊事業は今後も強い追い風を受けることが予想されます。
しかし、既存のビジネスホテルや旅館においては、深刻な人手不足と人件費の高騰が経営の大きな重荷となっています。
無人型アパートメントホテルビジネスがうまくいく理由
この課題を解決し、高い利益率を実現するのが「無人型アパートメントホテル」です。
ビジネスホテルよりも広い客室(約25〜30㎡)にキッチンや洗濯機を備えることで、出張やワーケーションといった中長期の滞在ニーズを的確に捉えることができます。
さらに、予約管理やチェックインシステムなどのデジタルツールを組み合わせることで、完全無人でのオペレーションが可能になります。
これにより、従来25〜30%かかっていた人件費率を10〜15%まで大幅に削減でき、ビジネスホテルを上回る高い営業利益率を確保できるのが最大の理由です。
アパートメントホテルビジネスの具体的な流れ
本ビジネスの立ち上げは、以下のステップで進行します。
1.土地探し・市場性調査 商圏内の宿泊需要を算出し、アパートメントホテルに適した坪単価・立地を選定します。
2.事業計画・収支計画の策定 ターゲットに合わせた物件コンセプトを設計し、精緻な投資回収シミュレーションを構築します。
3.施設開発・オープン前準備 建築設計のアドバイス、スマートロックやKIOSK端末などシステム環境の整備、運営ルール(ハウスマニュアル)の作成を行います。
4.施設経営・運営コンサルティング 自社HPとOTA(予約サイト)を併用した集客戦略の実行、レベニューマネジメント、清掃等の外注管理を通じて、安定稼働を実現します。
成功のポイント
参入条件① 初期必要人員数
現場に常駐するスタッフは必要ありません。 システムと外注業者(清掃・緊急対応など)をコントロールする専任担当者が1名いれば、事業の立ち上げおよび運用が可能です。
参入条件② 必要投資額
アパートメントホテルは客室の広さで価値を提供できるため、ビジネスホテルのように駅前の超一等地にこだわる必要がありません。 地価を抑えた立地で開発できるため初期投資を最適化でき、投資利回り20%以上、5〜8年での投資回収を目指すことが可能です。
弊社のご支援内容
・候補地の市場・競合調査および立地選定アドバイス
・高利回りを実現する事業シミュレーションおよび銀行融資サポート
・建築プランの策定および施工会社のご紹介
・チェックインシステム等のITインフラ選定
・導入支援 ・自社HP制作およびOTA(予約ポータルサイト)の運用支援
・清掃外注マニュアルやトラブル対応など、無人化オペレーションの構築
・出口戦略に向けた、売却物件概要書の作成およびディベロッパーへの紹介
【事例紹介①】株式会社アセットプランニング様(不動産管理・売買業)
背景
同社は、賃貸物件のマンスリー化を経て宿泊業界の投資効率の良さに着目し、本格的なホテル事業への新規参入を決断されました。
取り組み
業界未経験でありながら、千歳市にて無人型アパートメントホテル「ピエス千歳S1・S4」を開業しました。
全室にキッチンや家電を完備し、チェックイン端末(KIOSK)を用いた無人オペレーションを構築しました。
差別化のポイント
周辺のビジネスホテルと差別化するため、居住性を高めた広い客室を提供しました。
また、OTAと自社HPで価格差を設けることで直接予約を促進し、利益率の大幅な向上を図りました。
この事例が示すこと
結果として、ビジネスホテル平均を大きく上回る長期滞在顧客を獲得し、年間平均稼働率84%を安定維持しています。
営業利益率は約36〜41%、投資利回り21〜25%という極めて高いパフォーマンスを叩き出し、最終的にはディベロッパーへの売却により10億円の売却益(ダブルキャッシュフロー)を達成しました。
期待できる成果
・人件費高騰リスクを受けない、筋肉質で高収益な新規事業の確立
・安定した「運営収益」と、将来的な「売却益」によるダブルキャッシュフローの獲得
・自社の不動産ノウハウや遊休地を活かした、企業価値の最大化。
【事例紹介②】株式会社福徳不動産 様(アパートメントホテル事業への参入)
背景
長崎県を中心に不動産事業を展開する同社は、元々は賃貸管理の延長でマンスリーマンションを運営していました。
2018年の「民泊新法」施行を機に、所有物件の数室を用いてホテル事業へのスモールスタートを切りました。
取り組み
長崎駅周辺で「ドミナント戦略(集中出店)」を展開。DXツールを積極導入し、チェックイン機能を集合フロントに集約させることで、現場の無人・省人化を実現したレジデンスホテルを次々と立ち上げました。
差別化のポイント
全室に家具や家電(キッチン、洗濯機など)を備え付け、バス・トイレをセパレートにするなど、「自宅のようにくつろげる広い空間(平均30平米)」を提供。中長期滞在者や家族連れのニーズを確実に取り込みました。
この事例が示すこと
不動産会社としての強みに徹底した省人化オペレーションを掛け合わせた結果、高い稼働率(約70〜79%)を維持し、各施設で年間2,000万円以上の営業利益を創出する高収益モデルを見事に確立しました。
新規事業として、高利回りな宿泊ビジネスをご検討の企業様へ
「高い利回りが期待できる新規事業を探している」 「自社の不動産ノウハウを活かして、成長市場である宿泊業に参入したい」
そのようにお考えの経営者様・事業責任者様は、ぜひ一度ご相談ください。 弊社では、未経験からでも着実に収益化と売却益を目指せる「無人型アパートメントホテル」の事業構築をサポートしております。
まずは無料の個別経営相談にて、貴社の状況や保有物件のポテンシャル、ご要望をお聞かせください。 簡易的な商圏分析やシミュレーションの方向性についてもご案内いたします。
