皆さま、新年明けましておめでとうございます。

さて、菅政権の肝入政策の1つに「DX化・デジタル化」がありますが、今必ず抑えておくべき補助金があります。期限は来月2月末で中小企業様対象です。

＜補助対象テーマ＞

・EC・ホームページ・デジタルマーケティング

・Web接客・ネットバンキング ・ペーパーレス

・営業管理・見積管理・販売管理・名刺管理

・労務管理・給与管理・人事評価・会計管理

・AI・IoT・その他多数

いかがでしょうか？

皆さまの業界にも当てはまるテーマがあるはずです。

さらに、先月の2020年12月には政府から第三次補正予算案が発表されました。

それには以下のテーマがあります。

・5G・ネット通販やサブスクモデルへの事業転換

・自動化・ロボット化・IT化・その他多数

まさに、これらのキーワードこそが、2021年DX経営の潮流です。

そして、その潮流に上手く乗るには、デジタルに強い「デジタル人財」が必要です。

要するに、DXとかデジタルとか騒いでも、それに着手できる、あるいは、活用できる人財がいないとダメなのです。

一方で、「アナログ人財」は必要ないかと言うと、そうではありません。

実際に現場業務や既存業務を熟知しているのは「アナログ人財」です。

これまで「アナログ人財」に支えられて成長してきた企業が大半です。

優秀な「アナログ人財」がいて初めて、それをデジタル化する「デジタル人財」が生きます。

つまり、「アナログ」「デジタル」両面の人財の確保・育成なしにDX化・デジタル化は進みません。

最後は、「ヒト」です。企業というものは「ヒト」で成り立ちます。

「ヒト」の為にDX化・デジタル化は行うのです。

逆に言うと、DX化・デジタル化しないと、今後、良い人財は入ってきません。

「DX化・デジタル化ってやるの？やれるの？

自社に合うの？」という問題ではなく、「いつやるか？誰がやるか？」だけの問題です！

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