近年、コンタクトセンター業界において「カスタマーハラスメント(以下カスハラ)」への対応が経営上の最重要課題となっています。
顧客満足度(CS)の向上が求められる一方で、「お客様第一」の姿勢が過剰適応を引き起こし、現場のオペレーター(以下OP)やスーパーバイザー(以下SV)が疲弊するケースが後を絶ちません。
そしてついに、2026年10月1日より、労働施策総合推進法の改正による「カスハラ対策の義務化」がスタートします。本コラムでは、コンタクトセンターの経営層および管理者(SV)に向けて、法改正のインパクトと、現場の離職を防ぐための「組織的防衛」の具体策について解説します。
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2026年10月1日の施行により、全事業主を対象としてカスハラ防止措置が義務化されます。この法改正は、コンタクトセンター運営に極めて大きな影響を与えます。
まず押さえておくべきは、一般消費者(BtoC)からのクレームだけでなく、取引先の相手方(BtoB)からのハラスメントや、自社従業員が他社の従業員に対して行う加害防止も法的な対象として明記された点です。
もし企業が適切な対策を怠り、未対応のまま従業員が被害を受けた場合、「安全配慮義務違反」として損害賠償や労災の対象となるだけでなく、貴重な人材の離職という重大な経営リスクを招くことになります。
さらに、不対応時には行政指導の対象となる可能性もあります。
これまで多くのセンターで行われてきた「現場の個人の我慢」に依存する運用から、経営トップの方針のもとに行う「組織的対応(組織的防衛)」へと、根本的にシフトしなければならないフェーズに入ったのです。
ここで、コンタクトセンターの現場で実際に起きている課題について、具体的なエピソードを交えて考えてみましょう。
あるコールセンターでは、長年「お客様に寄り添う応対」を是としてきました。
しかし、ある日OPが悪質なカスハラ顧客からの入電を受けました。
顧客は理不尽な要求と暴言を繰り返しますが、このセンターには「クレームとカスハラの明確な線引き」がなく、さらには「電話を強制的に切電・交代するための具体的文言(スクリプト)」が整備されていませんでした。
毅然と断るスキルもノウハウも持たないOPは、恐怖とストレスに耐えながら長時間対応を続けるしかありませんでした。
ようやく電話を切り、疲弊しきったOPが管理層であるSVに報告とエスカレーションを行ったところ、事態はさらに悪化します。
SVから「お客様をそこまで怒らせたのだから、あなたの初期応対にも問題があったのではないか?」と詰問されてしまったのです。
結果として、OPは組織に対する不信感とトラウマを抱え込み、「自分さえ我慢すればいい」という罪悪感(隠れ我慢)の末に、退職してしまいました。
このエピソードは氷山の一角です。
SV自身もカスハラに遭遇した際に必要な応対を学ぶ研修を受けておらず、組織としても二次被害(従業員の離職)を防ぐのに効果的なカウンセリングの実施や、1on1を行っていなかったことが原因です。
現場の心理的ハードルを見落とし、相談窓口も機能していなければ、離職の連鎖は止まりません。
このような悲劇を防ぎ、法令を順守するためには、企業側に求められる必須措置を確実に実行する必要があります。厚労省告示第51号に...
