上場企業であれば、株式が市場で流通しているため日々、1株あたりの株価がつき時価総額が出てきます。

しかし、非上場企業の場合は、流動性はなく株式の価値を調べるのは容易ではありません。

さらに皆様を困惑させるのが、相続時の株式評価額とM&A時の株式評価額は全く異なります。

相続時の株式評価額は、税法上定められておりルールに基づいて計算する必要があります。

一方で、M&A時の株式評価に関しては、ルールは存在しません。

だからと言って、適当に決まるわけでもありません。

例えば、皆様が高級時計を持っているとしましょう。

売却したいとなった場合、どのように売却希望価格を決めますか？

① 買ったときの価格から使用状況（経年劣化の状況）を考えて売却希望価格を決める

② 市場での取引相場を調べて、売却希望価格を決める

③ 希少価値が高い場合、価値が向上することを見越して売却希望価格を決める

など、考え方は様々あります。

実は、株式価値のつけ方もこれと同様なのです。

・時価純資産に営業権を足して株価を出す方法

・類似上場企業の株式価値から自社の株価を出す方法

・将来生みだすキャッシュフローから現在価値を出す方法

など様々なロジックで算出することができるのです。

それぞれ、専門的な呼び名があり、算出方法も多種多様にあります。

ただし、最終的に株式価値がどのように決まるかというと、

譲渡する企業のオーナーと、譲り受ける企業が交渉を通じて、

お互いが納得した価格が株式価値になるのです。

つまり、端的に言うと市場に聞いてみなければ正確な価格はわからない、ということになります。

一方で、ある程度、相場観を知ることも大切です。

あまりにもかけ離れた数字であれば、興味を持つ企業が皆無となってしまうケースもあります。

また、株式価値算出のロジックを知っておかなければ自社の企業価値が上がっているのか、 どうなのかということが分かりません。

ですので、年に１回は株式価値を算出し、自社の株式価値向上のためには何が経営戦略上、必要であるかを理解することはとても大切なことです。

船井総研では、M＆A専門のコンサルタントと公認会計士メンバーが様々な手法で株式価値の算出を行っておりますので、下記よりお気軽にお申し込みください。

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