中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する経営コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：真貝大介、以下、船井総合研究所）は、書籍『インド・ショット経営――6ヶ月でインドにGCC (開発拠点)をつくる方法』を、同文舘出版株式会社より2026年8月5日(水)に発売します。
本書発行の背景
日本の深刻な人手不足とDX推進の壁を打破する最大の鍵は、「インドのIT・AI人材」の活用にあります。
少子高齢化に伴う国内リソースの限界や人材獲得競争の激化に直面する中、企業の規模を問わず、世界トップクラスのIT・AI人材を誇るインド経営へのシフト が持続的成長を実現するための新たな戦略的選択肢となります。
本書が提唱する「インド・ショット経営」とは、「ムーンショット経営」から着想を得た造語であり、現状の延長線上ではない飛躍的な成長を目指し、インドの圧倒的なリソースを活用してイノベーションを生み出す経営手法です。単なるコスト削減や受託業務を目的とした従来の「オフショア開発」（注1）とは異なり、研究開発機能を有して「高付加価値の創出」や「イノベーション」を推進する「GCC（グローバル・ケイパビリティ・センター）」（注2）を構築することがその本質です。
船井総研グループ自身も、インドにまったく拠点がなく経験ゼロの状態から、わずか半年間でインド・ベンガルールにGCCとしての現地法人「Funai Consulting India Private Limited(船井総研インディア)」を設立しました。日本では採用が困難なレベルに優秀なITエンジニアを8人採用し、それにより開発スピードが劇的に向上。自社グループ内のシステム開発だけでなく、顧客からのシステム開発の受注も増加し、10億円を超えるレベルの新たなビジネスが創出されているほか、グループ内で年間約2億円のシステムコストの削減に成功するなど「インド・ショット経営」を自ら実践しています。
本書では、船井総研グループが率先して取り組んだ実体験や、中堅・中小企業にとって現実的でリスクを抑えたインド進出のロードマップを包み隠さず公開。進出決断から最短6ヶ月でインドに開発拠点を設立し、優秀なインド人エンジニアを採用・マネジメントするための実践的8つのステップを体系的に整理してお伝えします。
巻末には船井総合研究所代表取締役社長の真貝大介と、日本企業のインド進出をサポートするGlobal Japan AAP Consulting Private Limitedマネージング・ディレクター／株式会社INDIGITAL（インディジタル）代表取締役田中啓介氏の対談も掲載し、インドでのビジネスのリアルな様子を伝える構成になっています。
注1：オフショア開発：自社システムやアプリ開発を海外企業・海外拠点に委託すること
注2：GCC（グローバル・ケイパビリティ・センター）：多国籍企業がコスト削減や高度IT人材の確保を目的として、海外に設立する戦略的な研究開発・シェアードサービス拠点
目次
はじめに
第1章 日本のすべての経営者が「インド」を見逃せない時代になったこれだけの理由
第2章 船井総研が進める「インド・ショット経営」とは何か？
第3章 GCC（グローバル・ケイパビリティ・センター）とは何なのか
第4章 未経験・拠点なしの状態からインドに進出してGCCを設立するステップ
第5章 現地法人設立後の実務のポイント
第6章 特別対談 日本企業のインド進出 成功のポイント（Global Japan AAP Consulting Private Limitedマネージング・ディレクター／株式会社INDIGITAL（インディジタル）代表取締役田中啓介氏 × 船井総合研究所 代表取締役社長 真貝大介）
書籍の概要
書名：『インド・ショット経営――6ヶ月でインドにGCC (開発拠点)をつくる方法』
著者：株式会社船井総合研究所
発行所：同文舘出版株式会社
発行日：2026年8月5日(水)
https://www.amazon.co.jp/dp/4495542141
（関連情報）AIとGCC（グローバル・ケイパビリティ・センター）の最新潮流を見る 驚きのサステナグロースカンパニー視察セミナーinインド
開催日：2027年2月下旬
詳細は船井総合研究所の公式HPにて公開予定
株式会社船井総合研究所について
中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する日本最大級の経営コンサルティング会社。
業種・テーマ別に「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとり、「成長実行支援」「採用・人的資本経営支援」「企業価値向上支援」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・AX（AIトランスフォーメーション）支援」を通じて、社会的価値の高いサステナグロースカンパニーを多く創造することを目指している。その現場に密着し、経営者に寄り添った実践的コンサルティング活動は様々な業種・業界経営者から高い評価を得ている。
＜株式会社船井総合研究所 オフィシャルサイト＞
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株式会社船井総合研究所
コーポレートコミュニケーション室 広報 担当／國延（クニノベ）・西澤（ニシザワ）
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