株式会社船井総研ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長 グループCEO：中谷貴之）と株式会社船井総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：真貝大介）の2社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されましたことをお知らせいたします。
当社グループは、「人財基本方針（4.健康経営）※」に基づき、自社の社員が持つ可能性を発揮し、生産性を最大限に向上するためのベースとして、社員の健康を維持増進させる取り組みを実施しています。今回の初認定においては、経営トップが強くコミットする健康経営の推進体制や、健康保険組合と連携した特定保健指導の受診率向上に向けたきめ細やかな取り組みなどが一定の評価を受けました。
社員一人ひとりが心身ともに充実し、プロフェッショナルとして最高のパフォーマンスを発揮できる環境を整えることは、当社グループの持続的な成長における最優先事項です。今回の初認定を契機に、質の高い働き方を支えるサポート体制をさらに強固なものとし、全従業員が長期にわたって活き活きと活躍し続けられるよう、健康経営を通じた『従業員生涯価値（ELTV：Employee Lifetime Value）』の最大化にグループ一丸となって邁進してまいります
※人財基本方針（4.健康経営）：社員の働く「時間」や「場所」をはじめとした多様化を推進しながら、質の高い働き方をし、かつ顧客満足を高め、社会に対する価値創出のために、心身ともに充実した働き方ができるサポート体制を推進します。
当社グループの主な健康経営推進施策
1．経営トップのコミットメントと推進体制の構築
代表取締役社長 グループCEOの中谷貴之による「健康経営宣言」の発信をはじめ、経営会議において定期的に健康経営を議題として取り上げるなど、トップが責任を持つ明確な体制図のもとで積極的な取り組みを推進しています。
2．「特定保健指導」および「二次検査」の受診率向上
病気の予防や早期発見のため、健康保険組合と連携して特定保健指導の重要性を会社から対象者へ直接通知し、メールや電話による丁寧な受診勧奨を実施しています。また、2025年の定量目標として「二次検査受診率100％」「特定保健指導受診率60％」を掲げており、所見がある従業員に対する二次検診費用の一部負担なども行っています。
3．法定基準を上回る過重労働対策の実施
労働時間の適正化と疲労蓄積防止のため、法定以上のきめ細やかな取り組みを行っています。月45時間を超え80時間未満の時間外労働となった社員に対しても疲労蓄積度チェックを実施し、疲労が認められた場合には産業医面談等の機会を提供するなど、丁寧なフォローアップを行っています。
4．従業員のヘルスリテラシー向上と食生活改善に向けた取り組み（2026年度〜）
従業員への健康意識の浸透を図るため、生産性向上（睡眠や眼精疲労対策）、女性特有の健康課題、セルフケアなどをテーマとしたEラーニングを毎月実施しています。また、従業員の食生活の乱れ（朝食欠食など）を改善するため、新たに朝食の提供イベントなども開始しています。
5．「治療と仕事の両立支援」および「禁煙サポート」の拡充（2026年度〜）
病気になっても働き続けられるよう「両立支援コーディネーター」の資格を持つ社内スタッフを複数名配置し、手厚いサポート体制を開始します。さらに、オンライン禁煙外来の案内や物品購入費（ニコチンパッチ等）の補助など、禁煙に向けたサポートも展開いたします。
【ご参考】
健康経営優良法人認定制度（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
当社グループの健康経営・労働安全衛生
https://hd.funaisoken.co.jp/sustainability/social/wellbeing/
株式会社船井総合研究所について
中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する日本最大級の経営コンサルティング会社。業種・テーマ別に「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとり、「成長実行支援」「採用・人的資本経営支援」「企業価値向上支援」「DX（デジタルトランスフォーメーション）支援」を通じて、社会的価値の高いサステナグロースカンパニーを多く創造することを目指している。その現場に密着し、経営者に寄り添った実践的コンサルティング活動は様々な業種・業界経営者から高い評価を得ている。
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