福祉用具のレンタルや販売事業者の皆様は、共通の課題に直面しています。

特に小規模事業者では、営業担当者が事務作業から顧客対応、配送、モニタリングまであらゆる業務を一人でこなす「一貫体制」が主流です。

この体制では、業務の幅が広いため、特定の担当者に仕事が集中し、その人にしかできない「属人化」を引き起こしてしまいます。

結果として担当者の負担が増え、離職の原因となることも少なくありません。

また、営業担当者が本来の営業活動に集中できず、新規顧客獲得の機会を逃してしまうという問題も生じています。

このような状況を打開し、持続的な成長を実現するためには、業務改善と分業化が不可欠です。

弊社が成功している事業者を調査したところ、利用者数2,000名規模を目指す企業には共通した組織づくりのポイントが見えてきました。

1. 営業は「営業」に専念する

ある成功事例では、社長自身が驚異的な実績を上げながらも、社内では徹底した分業化が進められていました。

● 営業担当者は新規顧客獲得など、本来の営業活動に集中。

● コールセンターがリアルタイムで受発注業務を処理。

● 配送・モニタリング、書類作成、請求業務は専門チームが担当。

特に注目すべきは、営業8名に対し、事務・バックヤードが17名という人員配置です。この手厚い事務体制こそが、営業が本業に集中できる環境を支えています。

2. 成長段階に合わせた人員配置と業務分担

利用者数規模に応じた人員配置と業務分担のモデルを参考に、段階的な組織づくりを計画しましょう。

● 利用者数500名まで

営業担当者2〜3名による一貫体制が一般的です。

● 利用者数1,000名まで

営業が4〜6名に増え、一部でヘルプ体制が機能し始めます。事務スタッフも1〜3名に増え、事務と請求業務が分かれ始めます。

● 利用者数2,000名まで

営業は6〜12名となり、一貫体制から分業化へと大きくシフト。事務スタッフは2〜6名体制となり、業務がさらに細分化されます。

● 利用者数5,000名以上

営業が10〜30名、事務スタッフが5〜50名と大幅に増員。事務部門内にコールセンター機能や書類作成部門など、さらなる分業体制が確立されます。

これらの分析結果から、貴社の事業を成長させるための3つのポイントをご紹介します。

1. 営業マルチ体制からの脱却

多岐にわたる業務をこなせるマルチな人材の確保は困難です。利用者数500名を超える頃には、サポート体制（分業体制）の確立が不可欠です。

2. 営業サポートの徹底活用

利用者数が1,000件を超えたら、営業事務は事業成長に欠かせない存在です。事務スタッフを厚くすることが、結果的に新規顧客獲得につながります。

3. さらに分業化を進める

書類作成部門やコールセンター機能など、事務業務をさらに細分化することで、より効率的で専門性の高い組織運営が可能になります。

各部門がそれぞれの役割を専門的に果たすことで、営業担当者は本来の業務に集中でき、事業の安定的な成長が実現できるのです。

まるでオーケストラの各楽器のように、それぞれのパートが専門性を高めることで、素晴らしいハーモニー（事業成果）が生まれます。

貴社の組織改革を、ぜひ私たちがお手伝いいたします。