建設業ビジネスモデル｜オフィス・事務所・店舗建築専門ブランドを立上げ、1年弱で110件設計施工案件の反響を獲得する方法

オフィス・事務所・店舗建築専門ブランド立上げ支援　概要

建設・住宅会社が、オフィス・事務所・店舗建築専門ブランド立上げ、設計・施工案件の受注で年間2.5億円、粗利25％を目指します。商圏内の新規客を獲得したい建設・住宅会社におすすめのソリューションです。

導入事例数：20社以上

建設業経営/業界の動向

■オフィス・店舗建築の市場

2022年のe-stat全国統計データでは、事務所が10,240件、店舗が5,858件の年間着工棟数です。オフィスは、その他の民間建物に比べても比較的高い水準で推移しています。また、店舗の年間着工棟数もコロナ禍から復調の兆しを見せています。

建設業界では、物価高騰を背景に、工事価格の高い重量鉄骨造やRC造から、ローコストな軽量鉄骨造や木造のオフィス・店舗に施主ニーズが高まっています。

オフィス・事務所・店舗建築は、大手の地場ゼネコンが狙わない1億円未満の工事単価が中心です。このため、中小規模の建設・住宅会社が、お客様からの直接依頼で設計・施工案件を特命受注するケースが増えている点も特徴です。

オフィス・店舗建築専門ブランドがうまくいく理由

■会社が選ばれる理由

オフィス・店舗のオーナーが建設会社を選んだ理由を見てみると、「その会社でなければいけない明確な理由」というものはありません。過去に依頼したことがあり、付き合い先や紹介された企業などがほとんどです。

住宅業界では、モデルハウスや展示場に集客するため、WEB広告や郵送DM、新聞・地域誌広告などを実施します。自社を知ってもらうために積極的な販促を実施しなければ、競合他社に勝つことはできません。

一方、民間建築（BtoBビジネス）では、営業活動を積極的に行う建設会社は少ないと言えます。

このため、積極的に集客・営業を行い「自社が選ばれる理由」をしっかり伝えていけば、案件獲得のチャンスがあると考えられます。

■専門ブランドを立上げる理由

「専門ブランドまで立ち上げる必要があるのか？」というお声をいただきます。

商品を売るには、お客様に何が得意な会社か知っていただく必要があります。

そこで、「自社はオフィス・事務所・店舗建築が得意な建設会社である」ということをPRする必要が出てきます。これが、オフィス・店舗建築の専門ブランドを立ち上げる理由です。

オフィス・事務所・店舗建築専門ブランドの具体的な流れ

■専門ブランド立上げのポイント

まずは、オフィス・事務所・店舗建築専門ブランドの立上げプロジェクトチームをつくります。

営業責任者1名、マーケティング担当1名の2名体制で兼任でも立上げ可能です。立上げ後は、案件の引合いに応じて、設計、施工担当をアサインしていきます。

プロジェクトの成否を決めるのは、ブランド立上げから半年～8か月です。

期間内に、専門ブランドのホームページを立上げ、集客・営業の成功実績をつくることができれば、従業員のモチベーションも保った状態で、プロジェクトをさら伸ばしていくことが期待できます。

ターゲット客の商品単価は、3千万円～1億円未満を狙っていきます。

オフィス・事務所・店舗建築は、安いだけでは売れませんが、大幅に予算に合わない提案は、選ばれない会社となってしまいます。

商圏エリアに、オフィス・事務所・店舗建築専門ブランドを打ち出す建設会社がない場合は、早期に仕掛けることで先駆者メリットを受け、地域1番店のポジションを得られる可能性は高いです。

成功のポイント

プロジェクトの成功には、①専門ブランドの立上げ、②専門ブランドのHP立上げ、③価格訴求や業種特化した商品が必要です。

専門ブランドの立上げには、スタートから3～半年かかります。専門ブランドのHP立上げ後、反響客が徐々に増え始め、スタートから半年～12か月で受注ができます。

参入条件①初期必要人員数

営業責任者1名、マーケティング担当者1名

※案件引き合いに応じて、設計、施工担当者をアサイン

参入条件②必要投資額

2,340万円/年（初年度）

※コンサルタントフィー含む

期待できる数値効果

【収支計算例（初年度）】

※数値はあくまでもモデルであり成果を約束するものではありません。