不況期の鉄則、「困難は分割せよ」！短期間に効果的に業績アップを実現する方程式とは？


【２０２３年２月の時流とその対策】

■トヨタグループ企業も赤字の自動車業界の苦戦

２０２３年も２月に入り、１ヶ月が経過しましたが、いわゆる市況・景気は「業界」というよりも「エリア」あるいは「会社」によって大きく差がついています。

例えば、今、業績的に苦戦しているのは「自動車業界」です。
なぜなら自動車業界に関していえば、昨年は国内の生産台数は約２割減少しています。生産台数が２割減少ということは、車載部品を手掛けていれば単純計算で２割売上が下がるということで、その結果、ティア１クラスの中堅・大企業でも２０２２年度は赤字の会社が多いといえます。

わかりやすい例でいえば、トヨタ自動車本体は２０２２年度も１兆円を超える黒字が見込まれますが、同じトヨタグループの、国内の某地域生産会社ＴＫ社は今期赤字だといいます。なぜならトヨタ自動車本体はグローバルで商売しているので為替の影響で大きく黒字ですが、このＴＫ社はトヨタ自動車本体に車を売っているわけなので赤字になってしまうわけです。


■ＥＶがらみは好調、ただし半導体・電子部品は減速か？

その中で、今好調なのは自動車業界の中でも「ＥＶがらみ」です。具体的にはバッテリーです。
例えば京都の某中堅セットメーカーは、ＥＶ製造工程の中の微細溶接を行う装置を手掛けていますが、数十億円の設備投資をして生産能力を２倍にする、とのことです。
また最近、私のコンサルティング先がＭ＆Ａを行ったネジ商社（滋賀県）の業績が絶好調で、なぜそのネジ商社の業績が絶好調なのかというと、そのネジ商社のメイン顧客がフィルムの巻き取りを行うコーターマシンという装置のセットメーカーで、やはりバッテリーの製造工程でそうした装置が多用されているからです。
前述の様に、自動車生産が主体の東海エリアが全般的に不調であるのに対して、パナソニックやかつての三洋電機など、バッテリーに関わる電機産業が集積する関西エリアは好調である様にみえます。

逆に今まで好調だったのか、現在は厳しくなっているのがスマホ・ＰＣ向けの半導体や電子部品です。
例えば電子部品大手のＭ社は、昨年１０月頃から導入予定の設備について「延期」という形での事実上のキャンセルを行っている、との話がセットメーカー（自動機・省力化設備）業界ではあります。
マイクロソフトやグーグルを始めとするビッグテックが数万人規模でリストラを行っており、また米国の日本とオランダを巻き込んだ対中半導体規制が強化される中、従来は好調といわれた半導体・電子部品分野もジャンルによっては先行き不透明な状況になっていると言わざるをえません。

こうした環境下、懸念される景気後退（リセッション）から自社を守るために、中小企業経営者は何に取組むべきなのでしょうか？



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