葬儀経営丨出店初年度から営業利益20％を実現する方法

出店初年度から施行件数100件以上、売上は1億円を実現。投資回収期間は最短2年の成功事例あり。

家族葬専用式場が激化する今、それでも営業利益率20％以上を実現し、施行件数を100件以上獲得を目指す家族葬専用式場の出店ソリューションです。

これから家族葬ホールを出そうと思っているがどういうホールが良いか悩んでいる、競合が家族葬ホールを出店してきて対応したいがどうしたらいいかわからない、施行件数を伸ばして会社の収益性を改善したいなどのお悩みの葬儀社経営者の方におすすめのソリューションです。

船井総研のお付き合い先の葬儀社では、毎年述べ30式場以上出店しております。

その出店ノウハウを凝縮した成功事例となっています。

新型コロナ前までも落ちてきた葬儀単価が、2020年にはウイルスの影響もありかなり加速して落ちていきました。その結果、地方では葬儀単価が20~30万近く落ちたところもあり、かなり業界的に厳しくなってきています。

また特定の葬儀社による多店舗出店や大手互助会の出店などもあり、競合性はますます高まってきているため不安になることばかりです。

さらに出店もほとんどが家族葬ホールとなり、ますます家族葬の競合性が高まってきました。

その中で、永続していく、業績を伸ばしていくためには、以下に他社と差別化しながら収益性を高めていけるかどうかがポイントとなってきます。

出店がうまくいかない事例は、初年度の施行件数が伸びないこと、式場投資を1億近くかけたことで返済まで20年近くかかってしまうこと、そのためにお金が回らないことなどがあります。

しかしプレミアムコンパクト葬では、出店初年度から100件を実現した成功事例と投資回収期間が最短2年で終わった投資計画事例などをもとに出店します。土地の選定から取得費や建築費を事前に概算で見積、船井総研独自の視点から競合調査や市場調査を行うことで、その実現性を更に高めています。

その結果、市場に合わせた無理のない投資計画で出店することが可能となり、異常なスピードでの投資回収が可能になるのです。

■出店先の選定と投資計画の策定

まずは出店先の土地の選定と投資計画を作成します。土地の選定では不動産会社から提案をもらうパターンや、自社の土地を有効活用するパターンなど、様々な条件でシミュレーションし最も効果的な計画を立てます。

そのために葬祭業専門のコンサルタントが、独自の視点から競合調査や市場調査を行い、実現可能性が髙い投資計画を策定します。

■ディレクターのオペレーションや市場状況を加味した設計サポート

場所が決まったら、次に図面の作成に入ります。図面の作成自体は設計士に依頼することになりますが、オペレーション面からしたほうがいいこと、例えば安置室を何体作る、式場をどれくらいの大きさにするなど、市場状況や他社の出店事例をもとにサポートいたします。

■初年度施行件数100件を狙うオープン販促計画の策定と実行

一般的に葬儀場はリピートビジネスと言われていて、初年度が最も売上が低く、徐々に右肩上がりに伸びていきます。しかしこれでは直後が最もお金周りがしんどくなってしまいます。

そこで船井総研ではオープン直後から売上を高められる出店販促をルール化し、ご支援させていただいております。

式場建築時から開始するオープン販促で初年度の施行件数100件を目指します。

①立地選定

②投資計画の策定

③オープン前からの販促活動

これらに市場状況を加え、いかに実現可能性を高めたプランニングと、地域で差別化しながらの集客活動を行っていくことが最も重要なポイントとなります。

既存人員で可能

※別途ディレクターの生産性を高めていく施策を行うため

約4,000万円

※数値はあくまでもモデルであり成果を約束するものではありません。