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葬祭業経営者フォーラム2023

一日一組の家族葬専用式場が直葬集客で売上7,000万円アップ

葬儀・エンディング

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このような方にオススメ

施行件数・シェアを伸ばす方法に悩んでいる葬儀社
家族葬ホールが乱立してきていて激戦になっている
コロナ禍でイベント集客をしていなかったため、新規入会を獲得できていない
事前相談件数か入会数のいずれかが減少してきている

本セミナーで学べるポイント

家族葬式場がひしめく激戦区でも相談・入会数2倍！
株式会社藤原の展開エリアは静岡県富士市・富士宮市・沼津市。いずれも施行件数はここ数年施行件数が横這いが続いていました。そこへ商圏内に競合の家族葬式場が次々に出店。さらにコロナ禍も加わり外部要因は非常に厳しい状況に。しかしこのような状況下でも、直近の全体での施行件数は昨対135％、一部エリアでは145％と短期間で大きく成長。しかも出店せずに実現しています。この成長した秘訣を株式会社藤原の背景とともにお伝えいたします。

従来の家族葬式場は異なる集客手法とは
これまでは家族葬専門式場として、式場内覧会や相談会を中心に広告宣伝を行っていました。しかし競合が出店してきたタイミングで、エリア内で内覧会や相談会を行う葬儀社が増えたために集客数が落ちてきていました。そこで2021年から新たなターゲットを決めて、そこへのアプローチを開始。さらに施行単価を下げないようにこだわったポイントもご紹介します。

問い合わせ受注率70％！直葬案件を収益化するたった1つの受注フロー
ネットからの問い合わせや資料請求は、2020年が月間3～5件だったところ、2021年には月間平均10件以上を獲得できるように。そしてなんと、その問い合わせ数のうち、会員入会や施行依頼などの合計受注率は驚きの70％。高い受注率を誇る理由は、あるたった一つの業務フローを実施しただけでした。

「後で相談します」を逃さない、相談後1か月以内で受注や入会に結びつけられるトークフロー
よくあるのが「後で相談します」「他の葬儀社も見てるんで」という断り文句。施行も入会もつながらないと業績アップにつながりません。株式会社藤原では、1か月以内に受注や入会につなげるトークフローを実践。結果的に、7割近くが1か月以内にコンタクトできるようになりました。一体株式会社藤原ではなにを行ったのか？すぐに成果に結びついたトークフローについてお伝えいたします。

単価を落とさず直葬案件を受注するポイント
家族葬と直葬が増えてくるとと、単価の下落につながるというのが悩ましいところです。しかし株式会社藤原様の平均単価はほぼ横ばい。直葬が増えても平均単価を落とさない手法とは？

成功事例

【1】入会件数年間80件が180件に増加

担当者1名を配置しただけで入会件数が2倍以上に増加。担当者が行ったことは、問い合わせから入会に至るまでの後追い体制を整備したのみ。問い合わせが入ってから入会に誘導するまでのフローをご紹介いたします。

【2】施行件数が135％アップ、カギは施行依頼の電話を増加させるだけ

広告宣伝費を1.4倍に増やしただけで、これまで施行依頼の電話（受注除く）が月間3件だったところ、現在では件まで増加。チラシだけではない販促手法を使いながら、目安としてどれだけの投資をしていくべきか解説いたします。

【3】自社ホールの100m横に競合の家族葬ホールが出店してきても施行件数１．５倍！

自社の家族葬ホールが出店してきた翌年に競合の家族葬ホールは目の前に出店！それでも施行件数が８０件増の１．５倍に。一体どんな取り組みを行ったのか？

【4】セカンドブランドで直葬ブランドを展開！式場投資無しで年間施行件数80件受注！

自社式場と同じエリアに直葬のセカンドブランドを立ち上げ。式場出店などの投資無しで年間施行件数８０件受注した葬儀社の事例とは？既存ブランドとの棲み分けとは？

講座内容

第1講座	全国の葬儀社の業績アップ最新事例全国約130社の葬儀社とのお付き合い先による最新の業績アップ事例をご紹介。出店初年度から施行件数130件、生産性向上で月間休日日数1日アップ、1人あたりの年間葬儀担当件数60件から96件にアップ、電話対応強化で施行件数50件アップ、プランの見直しで平均単価12万円アップ、地縁型マーケティングで相談数2倍かつシェア5％アップなどの業績アップの最新事例をお伝えします。株式会社船井総合研究所　赤荻透
第2講座	一日一組の家族葬専用式場が直葬集客で売上7,000万円アップした事例競合が出店してきても、売上7000万円アップ、施行件数145％アップ、会員入会数200％アップ！競合葬儀社の家族葬ホール出店がありながら、出店せずにたった1年間で売上が7,000万円アップ。家族葬式場の乱立時代に、株式会社藤原がおこなった業績アップの取り組みと学ぶべきポイントを紹介いたします。株式会社藤原　代表取締役　藤原信氏
第3講座	株式会社藤原が業績を大きく伸ばすことができたポイントの解説家族葬ホールが激戦になったエリアでも業績を大きく伸ばすことができた株式会社藤原は一体何をおこなったのか。そのストーリーと実際の事例をお伝えします。株式会社船井総合研究所　村田愛
第4講座	まとめ講座本日のまとめと、今日から取り組むべきことをお話します。株式会社船井総合研究所　赤荻透

講師紹介

株式会社藤原

代表取締役

藤原信氏

株式会社藤原は大正元年、葬具の製作会社として設立。昭和初期に葬祭業に参入。

富士宮市を中心に、富士市、沼津市の3つのエリアに拠点を展開している。

家族葬需要の高まりとともに、「家族葬のラビュー」ブランドに加盟、家族葬専用式場を設立している。コロナ禍にも関わらず2021年は施行件数が145％アップ。平均単価を落とすことなく、施行件数を増加させ、年間売上7,000万円増を実現。

株式会社船井総合研究所

赤荻透

北は青森から南は福岡までの葬儀社ご支援実績。特に東北や関東から中部エリアのご支援先が多く、ご支援先の規模は年間施行件数60件の葬儀社から1200件の葬儀社まで。
ご支援は、他社事例をご提案させていただきながら会議にて行うことを決定。実行するために業務内容や優先業務を整理し、スタッフのご意見もいただきながら進めていくスタイル。小さな成功体験を積み重ねながら、自発的に営業を行えるような組織づくりに定評がある。

株式会社船井総合研究所

村田愛

サービス業界をより楽しく、素敵なものにしていきたい”という想いを胸に４年間、サービスを通した顧客体験価値とデザインについて研究。現在はコンサルタントとして葬祭業・生花店をメインに、デジタルを通した顧客体験価値（CX）の向上を支援している。デザイン力を生かしたWebサイトの制作・改修ディレクションや、Web反響を最大化するための販促物の作成ディレクション、LINEを中心としたSNSマーケティングの実績が多数。また、葬儀社のWeb担当者育成に関しても力を入れており、細やかなサポートに自信がある。

このセミナーのパンフレット

参加料金

・一般価格　30,000円（税込 33,000円）/ 一名様

・会員価格　24,000円（税込 26,400円）/ 一名様

※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
※ 会員価格は、各種経営研究会・経営フォーラム、および社長onlineプレミアムプラン（旧：FUNAIメンバーズPlus）へご入会中のお客様が、ご登録のメールアドレスよりお申込された場合に適用となります。社長onlineプレミアムプランにつきまして、詳しくはこちらをご確認ください。