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法律事務所が社労士業務に参入する方法　～座談会形でお悩み解決

法律事務所が社労士業務に参入する方法～座談会形でお悩み解決

弁護士

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このような方にオススメ

菰田先生ご本人から直接実践的な社労士付加の方法を聞いてみたい方
社労士採用をせずに、弁護士による社労士登録で顧問先へ付加価値提供をしたい方
顧問サービスとしてコンサルティング業務を扱いたいが、具体的に何をすればいいのか分からない方
弁護士1名の個人事務所で、これから企業法務分野に取り組む先生で、競合優位性の高い商品を磨き上げたい方

本セミナーで学べるポイント

リアル会場にで座談会形式で菰田先生との情報交換が可能！
労務コンサルや社労士付加を検討されている先生方のなかには具体的な実践方法にお困りの先生も多いのではないでしょうか？
今回は、菰田先生へ直接相談し、アドバイスを受けることのできるコンテンツとなっております。ぜひ疑問点をどんどん解消していきましょう。

個人事務所が弁護士による社労士登録で法人顧問契約を開拓する方法
本セミナーは大手法人事務所だけが対象となるセミナーではありません。
今回のセミナーでポイントなるのは小規模事務所でも社労士付加は着手できるという点です。代表弁護士が社労士登録することで、通常の弁護士とは異なるポジショニングとなり、競合優位性を持った顧問契約提案が可能となります。
従来は弁護士が扱わない就業規則・社保手続・給与計算を扱うことで実現できる労務体制構築コンサルティングについてお伝えいたします。

他士業付加で顧問先500社以上獲得する方法
ゲスト講師であるKOMODA LAW OFFICEの代表弁護士である菰田先生は、弁護士だけではなく、税理士・社労士としても顧問契約を締結しており、グループでの総顧問先数は500社以上です。
どのように顧問契約を獲得し、どのように維持させているのかを具体的にお話いただきます。
一から顧問契約を獲得していきたいという先生はもちろんのこと、50社以上の顧問先数を獲得したい先生に対して、有意義なお時間になることと存じます。

顧問サービスとしてコンサルティング業務を提供する方法
コンサルティング業務を付加したいとお考えの先生も多いのではないでしょうか？
コンサルティング業務は抽象的な言葉のため具体的なイメージがない先生方が多いようです。
本セミナーでは、菰田先生が実際に提案されている「労務体制構築コンサルティング」「財務コンサルティング」「組織改善コンサルティング」が具体的にどういう中身なのかを詳細にお話いただけます。
皆様の顧問契約にコンサルティングが付加されることになると考えております。

講座内容

第1講座	社労士型顧問契約に取り組むべき理由／先進事務所の成功事例・マクロ動向から見る「社労士型コンサルティング顧問契約」必要性とは・「社労士型顧問契約」の商品設計深耕プロセスとは・「社労士型顧問契約」の組織体制深耕プロセスとは・先進事務所が取り組んだ社労士型顧問契約の成功事例とは株式会社船井総合研究所　士業支援部企業法務グループリーダー　植木諒株式会社船井総合研究所　士業支援部企業法務グループ　大橋春香
第2講座	社労士付加型経営コンサルティング業務で顧問開拓500社/顧問継続率98％に成功した方法・「社労士型コンサルティング顧問契約」に注力した背景・菰田総合法律事務所のビジネスモデル・提供サポート・プロモーション戦力・これから「社労士型コンサルティング顧問契約」に着手される方々へ弁護士法人菰田総合法律事務所　代表社員　菰田泰隆氏
第3講座	社労士付加における疑問点を総ざらい／座談会で徹底解説・リアル会場にで座談会形式で菰田先生との情報交換が可能！・労務コンサルや社労士付加を検討されている先生方のなかには具体的な実践方法にお困りの先生も多いのではないでしょうか？・今回は、菰田先生へ直接相談し、アドバイスを受けることのできるコンテンツとなっております。ぜひ疑問点をどんどん解消していきましょう。弁護士法人菰田総合法律事務所　代表社員　菰田泰隆氏
第4講座	まとめ講座・本日の学びを最大限活かすために実施してほしいこと株式会社船井総合研究所　士業支援部企業法務グループリーダー　植木諒

講師紹介

弁護士法人菰田法律事務所

代表社員

菰田泰隆氏

1983年生まれ、早稲田大学大学院法務研究科修了。

自身も弁護士・社労士・税理士の資格を保有し、複数士業が融合したワンストップサービスを強みとする総合法律事務所を運営。

中でも中小企業支援に力を入れており、法務・労務・税務顧問に加えて、スタートアップ支援からIPO、DD、M&Aのコンサルティングまで、全方位から包括的にサポートを行う。

また、創業当初よりペーパーレス、所内の徹底したIT化による働き方改善を進めており、2022年時点で完全ペーパーレスを実現。

その他、チャットツールやクラウドシステム等も積極的に導入し、士業も時代に合わせた働き方ができるような業務環境整備を行っている。

株式会社船井総合研究所

士業支援部企業法務グループリーダー

植木諒

高知県出身。大学卒業後、行政書士・土地家屋調査士事務所にて有資格者として従事。不動産登記法、物権法、農地法に精通し、年間100件以上の案件を扱う。その後、船井総合研究所に中途入社。士業事務所での実務経験を活かし、現場に即した売上アップ方法を提案している。WEBを駆使したマーケティングだけでなく、DM等のツール作成により即使える仕組みを構築する。現在、行政書士向け国際業務研究会を主宰している。

株式会社船井総合研究所

大橋春香

東京外国語大学卒業後、新卒で船井総合研究所に入社。モンゴルでのインターンシップなどの経験からイミグレーション分野に興味を持ち、現在はイミグレーション分野のなかでもfacebookを活用したSNSマーケティングを中心にコンサルティング業務に従事している。昨年からコロナウイルスの情勢を踏まえて、現業的労働者関連の監理団体・登録支援機関向けマーケティングに関しても注力している。