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弁護士1名で顧問130社超！事務と連携した持続的な顧問開拓術

事務局と連携し、人口7万人規模の地方都市において、圧倒的な顧問獲得と顧問維持を両立

弁護士

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このような方にオススメ

「顧問先を増やしたいが、何から手をつけて良いか分からない」とお考えの先生
顧問開拓を行いたいものの、忙しくてなかなか踏み出せない先生
顧問先はある程度あるものの、開拓と対応に疲弊してしまいさらに伸ばすことができていない先生
現状民事家事が中心だが、安定経営を見据えて顧問開拓を始めたい先生
「事務局に事務作業しかさせておらず、より事務所に貢献してほしい」とお考えの先生

本セミナーで学べるポイント

人口7万人都市で150社以上の顧問開拓を行った手法がわかる
上野先生がこれまでに開拓された顧問先は150社以上。どのようにマーケティングを行い、顧問開拓を成功させてきたかがわかります。

弁護士1名で130社以上の顧問先を維持する方法がわかる
多くの法律事務所様では、1人当たり30～50社ほどの顧問対応をされているかと思います。上野労務経営法律事務所様では弁護士1名で130社の顧問対応をしています。

事務所一丸となって行う顧問開拓マーケティングの秘訣がわかる
企業との接点構築・面談調整・受任に向けた面談。すべてのフェーズにおいて事務局と連携し、無理なく進めることができています。

企業法務中心事務所にかじを切る方法を知ることができる
もともと企業法務事務所として発足したわけではなく、民事家事が中心だったところから企業法務にシフトをされました。その流れや方法を教えていただきます。

持続可能な事務所運営＆働き方を知ることができる
上野先生は平日は子育てをし、休日は趣味であるサーフィンに行かれていて、無理のない働き方をされています。事務局も4名と決して多くはなく、現実的に実践可能です。

成功事例

【1】地方都市で民事家事中心から顧問開拓を実践

地方都市事務所において、民事家事が売り上げの中心だったところから顧問開拓を実践し、顧問先数約70社まで成長しています。

【2】交通事故事務所から企業法務中心事務所にシフト

交通事故案件の減少に伴い、企業法務への挑戦を決意。顧問先は50社を目前にし、現在売り上げの柱に成長しています。

【3】都内で顧問先10社未満から70社以上まで成長

民事家事を柱としていた事務所において、顧問開拓を決意。4年で60社以上の顧問開拓に成功しています。

【4】弁護士2名で顧問先80社超を獲得・維持

企業法務マーケティング・顧問対応を事務局と連携することで、弁護士2名で80社以上の顧問維持ができています。

【5】企業法務に取り組んで1年半で10社以上の顧問開拓

市場の変化に伴い、顧問開拓に舵を切って1年半で10社以上の顧問開拓を実現しています。

講座内容

第1講座	企業法務・顧問開拓市場の現状と顧問獲得における事務局連携の必要性弁護士業界における時流の変化を解説。今求められる顧問弁護士像や顧問弁護士サービスをお伝えします。株式会社船井総合研究所　吉冨国彦
第2講座	弁護士1名で顧問130社以上の顧問契約を実現する事務局連携型マーケティング・顧問維持事務局と連携した企業法務マーケティングと顧問維持の具体的な手法を公開。地方都市での顧問開拓戦略、無理なく多数の顧問先開拓・維持するためのマーケティング手法や、事務局との役割分担を解説します。多忙な弁護士でも顧問数を増やし続けられるポイントをお伝えします。上野労務経営法律事務所　上野俊夫氏
第3講座	最新企業法務マーケティング事例と事務所一丸となって実践する方法実際のマーケティング手法を事例に基づいてご紹介。顧問を増やすために取り組むべきことと、忙しい業務の中で取り組む方法を解説します。株式会社船井総合研究所　鍬田昌希
第4講座	企業法務を通じて持続的に成長するために本日の学びの総括と、顧問開拓を着実に進めるための具体的なステップをお伝えします。株式会社船井総合研究所　近藤貫太朗

講師紹介

上野労務経営法律事務所

所長

上野俊夫氏

上野労務経営法律事務所代表弁護士。

群馬県高崎市生まれ、東京都育ち。

平成14年司法試験合格、平成16年弁護士登録。前橋市内の法律事務所での勤務を経て、平成20年に群馬県館林市に上野俊夫法律事務所を設立。

令和6年に事務所名を「上野労務経営法律事務所」へ変更。

弁護士1名で現在130社以上の企業・士業事務所・団体と顧問契約を締結。毎年10社以上の顧問獲得を実現。

人口7万人規模の地方都市において、顧問獲得と顧問維持を両立している。

株式会社船井総合研究所

鍬田昌希

千葉県出身。上智大学法学部卒業後、新卒で船井総研に入社後、法律事務所向けコンサルティングユニットへ配属。
大都市圏の複数弁護士事務所から地方都市の1名事務所まで幅広いコンサルティング経験を持つ。特に企業法務分野を専門的に取り扱っており、法律事務所の経営戦略とマーケティング戦略の全体像を踏まえた提案と仮説検証でお客様からの支持を集めている。
風評被害・誹謗中傷マーケティングでは主担当を担い、商品・案件獲得・受任をサポート。個人・法人ともに案件獲得事例を生み出している。

株式会社船井総合研究所

近藤貫太朗

奈良県出身。
新卒で船井総研に入社し、法律事務所向けコンサルティンググループに配属。
以降、法律事務所の企業法務分野におけるマーケティングを中心に担当。
顧問契約を獲得するためのWebマーケティングを中心とした戦略の提案するほか、顧問契約の維持や単価アップに関連したサポートを全国の法律事務所で実施している。

株式会社船井総合研究所

吉冨国彦

労務ビジネス支援部　マネージングディレクター　関西学院大学専門職経営大学院経営戦略研究科修了（MBA）。
全国から約100の法律事務所が参加する企業法務研究会を主催。
全国約20の法律事務所を担当し、法律事務所の企業法務マーケティング・顧問案件獲得・解約対策、顧問サービス開発を専門領域としている。
大阪弁護士会法友倶楽部若手例会、一般社団法人L-EAP、株式会社日本法務システム研究所などでの講演実績がある。
前職では大手教育関連企業において、正規留学を扱う営業部で営業部長を務める。約30名のメンバーを統括し、事業計画の策定や新商品開発、マーケティング戦略に従事。グループの首都圏採用の面接官を務め、人材採用から育成、定着に関する経験を持つ。

参加料金

・一般価格　20,000円（税込 22,000円）/ 一名様

・会員価格　16,000円（税込 17,600円）/ 一名様

※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
※ 会員価格は、各種経営研究会・経営フォーラム、および社長onlineプレミアムプラン（旧：FUNAIメンバーズPlus）へご入会中のお客様が、ご登録のメールアドレスよりお申込された場合に適用となります。社長onlineプレミアムプランにつきまして、詳しくはこちらをご確認ください。

日時・会場

〈お申し込み期限につきまして〉ご希望のお支払い方法によって異なります。

　・銀行振込の場合… 開催日6日前まで

　・クレジットカード払いの場合… 開催日4日前まで

※参加料金が無料のセミナーは、開催日4日前まで
※ただし、満席などで期限前にお申込みを締め切る場合もございます。お早めにお申込みください。
※弊社クライアント様との競合などの理由により、お申込みいただいてもご参加をお受けできない場合がございます。予めご了承をお願い申し上げます。

〈複数開催の場合〉各回、同じ内容です。ご都合のよい日時をお選びください。

会場

日にち

時間

場所

申し込み

東京会場

2025/11/05 (水)

14:00~16:30

船井総研グループ東京本社　サステナグローススクエア TOKYO(八重洲)

〒104-0028

東京都中央区八重洲2-2-1　東京ミッドタウン八重洲　八重洲セントラルタワー35階

大阪会場