法律事務所向け｜【企業法務】業種特化型顧問開拓支援

弁護士

他事務所との差別化をはかる業種特化戦略で競合過多なエリアでも法人顧問獲得を実現！

概要

企業法務に取り組む法律事務所様向け、業種特化型顧問開拓ソリューションです。

業種特化型マーケティングの実施で、競合過多なエリアでも年間15社以上の法人顧問獲得を実現します。

民事家事案件から法人対応によるストック収入にシフトしていきたい先生、既に企業法務に取り組んでいるものの、新規顧問の獲得に伸び悩んでいる先生におすすめのソリューションです。

企業法務分野の動向

近年ストック型による安定経営が見込めることから、企業法務分野への参入を検討する法律事務所が増えてきています。しかし参入事務所が増加することによって、競合過多な状況となり一般的な労務対応では顧問獲得ができない状況になってきています。

現状顧問弁護士と契約をしている企業は20％以下となっており顧問弁護士のニーズはあるものの、今後顧問獲得をしていくためには他事務所との差別化をはかれる要素が重要となります。

そこで船井総研では新規顧問の獲得とノウハウ蓄積による顧問相談対応の効率化を目指して、”業種特化型”のマーケティング戦略をご提案しております。

業種特化型顧問開拓ビジネスがうまくいく理由

■ 企業法務分野での競合状況

業界動向でお伝えをさせていただいた通り、企業法務分野においては参入事務所の増加によって、競合状況が激化してきている傾向です。他事務所との差別化要素を持たなくては、地方商圏でも顧問開拓をしていくことが難しくなってきています。

差別化に向けた1要素として検討いただけるのが「業種特化型顧問開拓」です。過去の案件対応等のご経験をヒアリングさせていただいたうえで、事務所として注力が検討できる分野を判断しながら、特定の業種に特化したマーケティング戦略を行います。

■ 働き方改革による労務問題の増加

近年の働き方改革の影響により、各業種で労働環境の見直しが行われるようになっています。未払い残業代等の労働時間管理の重要性が増すだけでなく、労働者側の意識が強まっています。そのなかで労働環境等の改善ができない企業は、今後の法改正等により労務問題が頻発してしまう可能性があります。その際のトラブル対応や対策に向けた相談として、労務問題に対応できる弁護士のニーズも増加していくことが考えられます。

■ 発生頻度の多い法律問題対応による業務効率化

特定業種に特化している場合、企業から相談いただく内容もニーズの大きい分野に偏る傾向があります。建設業であれば工事代金等の債権回収、介護業ではカスハラ対応等が代表例です。特定分野での相談を対応することで、法律事務所側での知見・実績を積んでいくことが可能です。つまり「顧問企業の相談対応」⇒「他企業への事例の活用」⇒「顧客満足度の向上」というサイクルをつくることができます。

業種特化型顧問開拓ビジネスの具体的な流れ

■業種選定

事務所近辺での商圏・競合分析を行うことで、マーケット調査を行います。また、先生の過去の案件対応実績や業種への興味・関心についてヒアリングさせていただきます。最終的に上記のマーケットや先生の強みを考慮したうえで、注力していくべき業種について選定・ご提案を行います。

■商品設計

注力業種で発生しやすい法的課題についてピクト図を用いて整理します。整理した商品内容から発生頻度の多い商品や、対応工数の少ない商品を選定することで、特化業種へのフロントエンド商品/ミドルエンド商品/バックエンド商品を構築します。

また、業種特性を考慮した顧問プランの構築も実施いたします。月額の顧問料の設定も業種によって提案可能な費用感が異なるため、売上規模等から顧問費用の設定をご提案いたします。

■マーケティング戦略

特化業種への商品・顧問プランを告知していくためのマーケティング戦略を行います。LP/WEBサイト構築・セミナー開催を実施いただくことで案件獲得を目指します。また企業法務の場合には、顧客のナーチャリング期間（契約までの検討期間）が長いことも特徴です。検討中の企業に向けたメルマガ・ニュースレター配信を行うことで、見込み顧客からの案件獲得のみならず、既存顧問先の顧問維持にも繋げていくことが可能です。