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業種・業態特化による企業参謀型顧問トークセッションセミナー

業種・業態特化による企業参謀型顧問契約

弁護士

このような方におすすめ

業種、業態に特化し、企業法務分野でも強みと特徴を持ちたいとお考えの方
特定の領域に注力し、顧問業務の生産性を向上させたい方
経営者の参謀となり、ビジネスや経営者理解を深め、顧問業務の付加価値を向上させたい方
顧問契約数を劇的に増加させ、事務所の安定経営を早期に実現したい方
今後の顧問獲得業務について一から全体像を把握し実践を進めたい方

本セミナーで学べるポイント

業種・業態を絞り込むポイントが分かる
顧問契約を獲得するにあたり適切な業種、業態の見極めが重要になります。弁護士との顧問契約を望む業種を理解し、適切なプロモーション戦略が何か理解できます。

経営者の参謀になることで得られる効果
今後の顧問業務においては、法的課題の解決だけでなく、顧問先企業のビジネスを理解し、経営者の参謀になることが求められます。ビジネスと経営を理解することで提供できる顧問業務の付加価値についてトークセッションを通じて学ぶことができます。

2021年以降に必要なプロモーション戦略と顧問サービス
企業法務分野に取り向く弁護士が全国的に増加しています。また、新型コロナウイルスの影響により企業経営も複雑化しており、顧問弁護士の在り方が変わってきています。講座を通じ、過去5年間の顧問業務の変遷と今後必要な活動の仕方について理解を深めることができます。

お客様の声

【1】専任担当設置による事務所経営
【2】業種特化での展開方法
【3】修習同期・若手の先生からの刺激

講座内容

第1講座	近年5年間の企業法務市場動向と今後 2016年～2021年の近年5年間における、企業法務分野の市場動向、弁護士によるマーケティング活動状況を踏まえ、今後求められるプロモーション戦略（経営者との接点創出方法）とサービス戦略（契約率を高め、単価を上げ契約を維持するサービス）についてお伝えします。株式会社船井総合研究所　植木諒
第2講座	開業3年で120社の顧問契約を獲得した企業参謀型顧問契約企業法務に取り組む弁護士が全国でもトップクラスで多い東京都渋谷。そこで開業後3年で120社の顧問契約を獲得できた実態についてトークセッションで考察します。業種・業態に特化し、ビジネスを理解し、企業の参謀になることでマーケティング活動に頼らず顧問契約数を純増できてる実態に船井総合研究所の企業法務分野の責任者が迫ります。弁護士法人ピクト法律事務所　代表弁護士　永吉啓一郎氏船井総合研究所　吉冨国彦
第3講座	2021年以降に求められる顧問業務と顧問弁護士の在り方企業法務分野へのマーケティング活動に注力する弁護士が増加しており、プロモーション活動を行うだけでは顧問契約を獲得することは困難になっています。コロナ禍で企業経営の在り方が多様化しているなかでの顧問業務と顧問弁護士像の在り方について考察します。株式会社船井総合研究所　吉冨国彦

講師紹介

弁護士法人　ピクト法律事務所

代表弁護士

永吉啓一郎氏

2012年　鳥飼総合法律事務所入所（新65期）。
2015年　弁護士法人ピクト法律事務所を設立し、代表に就任。

事務所設立以来、「クライアントのビジネスを深く理解することで、最善の意思決定をサポートする」を理念として掲げ、ＩＴや美容などの業種別のサービスを展開し、創業3年で顧問先数は100社を超える。
また、税務という得意分野を活かし、税理士向け会員サービスなども展開しており、現在、約150名の税理士が有料会員となっている。
その他、2000を超える会計事務所が購読する無料メルマガの発刊や税理士会研修を含め、多くの税理士向け研修講師を務めている。

最近の個人としての主な取扱い業務は、「IPO支援」、「相続・事業承継対策」、「税務・税賠訴訟、税務調査支援」など

株式会社船井総合研究所

吉冨国彦

企業法務グループ　マネージャー　企業法務研究会主幹。　関西学院大学専門職経営大学院経営戦略研究科修了（MBA）。
全国から約100の法律事務所が参加する企業法務研究会を主催。法律事務所の企業法務・顧問案件の獲得を専門領域として担当。
全国約30の法律事務所を担当し、企業法務分野に関するマーケティング支援、顧問先企業の獲得支援を得意としている。
商工会議所での講師依頼獲得実績や、士業事務所チャネル開拓、企業法務に関するホームページ制作のほか、士業事務所向け営業セミナー、株式会社日本法務システム研究所主催セミナーでの講演実績などがある。

株式会社船井総合研究所

植木諒

国際業務チーム　リーダー。高知県出身。大学卒業後、行政書士・土地家屋調査士事務所にて有資格者として従事。
不動産登記法、物権法、農地法に精通し、年間100件以上の案件を扱う。その後、船井総合研究所に中途入社。士業事務所での実務経験を活かし、現場に即した売上アップ方法を提案している。
WEBを駆使したマーケティングだけでなく、DM等のツール作成により即使える仕組みを構築する。現在、行政書士向け国際業務研究会を主宰している。