「自分が現場を離れると、会社が回らなくなる」
「経費精算から採用、人事評価まで、結局すべて自分が決めている」
「任せたいが、任せられる幹部が育っていない」
売上10億円、20億円と会社が成長してくると、多くの経営者がこの壁にぶつかります。
一定の規模までは、社長自身が誰よりも営業し、誰よりも早く意思決定することが会社の成長につながります。
しかし、ある規模を超えると、その成功パターンが逆に成長のボトルネックになることがあります。
つまり、
「社長が会社を成長させる力」から、
「社長がいないと会社が回らない状態」へ変わってしまう。
では、どうすれば
「社長がすべて決める会社」から
「組織として意思決定できる会社」
へ変われるのでしょうか。
☑職務権限を決める。
☑稟議制度を整える。
☑会議体を作る。
☑幹部へ権限移譲する。
など
やるべきこと自体は、決して特別ではありません。
難しいのは、
それを本気で社内に定着させることです。
「業務効率化のため」
「将来の成長のため」
という理由だけでは、日々の業務に追われて後回しになりがちです。
そこで、有効だと考えているのが、
「上場準備」を組織改革の仕組みとして活用することです。
上場というと、
・資金調達
・知名度向上
・採用力強化
・信用力向上
といったメリットが注目されます。
しかし、上場準備の大きな価値は、
「社長がいなくても回る会社」を作るきっかけになること
にもあります。
上場を目指す会社には、
「誰が、いくらまで決裁できるのか」
「何を取締役会で議論するのか」
「売上や利益をどう管理するのか」
「採用や人事評価を誰が判断するのか」
といった「経営のルール」が求められます。
これまで、
「社長なら分かっている」
「長年いる社員なら分かる」
で済ませていたことを、組織として再現できる仕組みに変えていきます。
その結果、
「社長に聞かないと決まらない会社」から
「基準に基づいて組織が判断できる会社」
へ少しずつ変わっていきます。
ただ、ここで多くの経営者から聞かれるのが、
「上場準備が組織づくりに有効なのは分かる。でも、今の事業規模ではグロース市場やスタンダード市場を目指すまで何年かかるか分からない」
という声です。
そこで選択肢の一つになるのが、
TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）です。
TPMは、東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場です。
一般市場とは異なり、株主数や利益額などについて一律の数値基準が設けられていないため、企業ごとの成長ステージに応じて上場を目指すことができます。
私たちは、ここに東京プロマーケットの大きな意味があると考えています。
「会社がもっと大きくなってから管理体制を作る」のではなく、
「管理体制を作ることで、大きくなれる会社に変えていく」。
一般市場に上場できる規模になるまで、5年、10年待つ必要はありません。
今の会社の規模からでも、東京プロマーケット上場を一つの目標にすることで、上場企業に求められる水準を意識した組織づくりを始めることができます。
東京プロマーケットに上場した企業の売上は約20億円、経常利益は約1億円（いずれも中央値）です。
例えば、
・社長が主要顧客をほぼすべて担当している。
・重要な稟議はすべて社長決裁。
・No.2が育っていない。
・社長が数日不在にすると意思決定が止まる。
そんな会社でも、上場準備を通じて、
・職務権限を整理する
・部門長に権限を移す
・月次管理を整える
・重要案件を会議体で決める
・顧客情報を組織で共有する
といった仕組みを作ることで、
「社長に依存する会社」から「組織で成長できる会社」
へ変わっていきます。
そして社長は、
日々の細かな決裁や既存顧客対応から少しずつ離れ、
新規事業、M&A、幹部採用、アライアンス、中長期戦略といった、
「会社の未来を作る、本来の社長業」
に時間を使えるようになります。
上場すること自体がゴールではありません。
上場準備を通じて、
「社長一人で成長させる会社」から
「組織で成長できる会社」に変わること。
それが、売上20億円、30億円、そして100億円を目指すための土台になります。
言い換えれば、
「会社が大きくなったら上場を考える」のではなく、
「会社を大きくするために上場準備を使う」。
もし現在、
「何でも自分が判断する状態から抜け出したい」
「幹部や管理部門を育てたい」
「今の組織のまま売上20億円、30億円を突破して100億円に進めるのか不安がある」
と感じているのであれば、
一度、
「TPM上場を活用した組織づくり」
という選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。
弊社では、
「自社はTPMを目指せる状態にあるのか」
「今の組織体制で、何から整備すべきか」
「上場までどの程度の準備が必要か」
といった段階からご相談を承っています。
売上規模、利益状況、管理部門、組織体制、社長への依存度などを確認しながら、現在地を整理する簡易診断も行っています。
ご興味がございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
▶【無料】TOKYO PRO Market上場可能性シミュレーション・個別相談のお申し込みはこちら
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
 | 執筆者： 株式会社 船井総合研究所 宮井 秀卓 みやい ひでたか |
140年企業が証明した「老舗ベンチャー」が「二市場同時上場」を果たした理由
こちらのコラムは平日毎日、以下のメールマガジンにて配信しております。
ぜひご登録ください。
