「売上100億円の壁を突破したい」
「事業承継や人材採用の課題を解決し、次の成長ステージへ進みたい」
そうお考えの経営者にとって、今、最も注目すべき選択肢の一つがTOKYO PRO Market（東京プロマーケット） への上場です。
かつて新規上場（IPO）といえば、厳しい基準をクリアした一部の大企業だけのものというイメージがありました。しかし2025年の市況変化とともに、中堅・中小企業の成長戦略としての「上場」のあり方が大きく変わりつつあります。
本記事では、なぜ売上100億円を目指す過程でTOKYO PRO Marketが有効なのか、その理由と具体的な成功事例、そして上場を実現するための鍵となるJ-Adviserの存在について解説します。
なぜ、売上100億円を目指すためにTOKYO PRO Marketなのか
多くの経営者が「上場はゴール」と捉えがちですが、成長企業にとっては「上場は通過点であり手段」です。特に売上100億円を目指す企業にとってTOKYO PRO Marketへの上場は、そのプロセスを加速させる強力なエンジンとなります。
1. 「上場できる体制」が100億円企業への土台を作る
売上100億円の企業になるためには属人的な経営から脱却し、組織としての基盤を整える必要があります。上場準備のプロセスを通じて、予算管理やコンプライアンス体制などの管理体制を整備することは、まさに「100億企業化に必要な体制」を作ることと同義です。
2. 信用力の向上による経営資源の獲得
TOKYO PRO Marketに上場することで、企業の社会的信用力は格段に向上します。
これにより、以下のようなメリットが生まれます。
・人材採用の強化：上場企業というブランドにより、新卒・中途ともに優秀な人材が集まりやすくなります。
・M&Aの加速：信用力の向上により、金融機関からの融資が受けやすくなるほか、売り手企業からの信頼も得やすくなり、M&Aによる非連続な成長が可能になります。
・連帯保証の解除：多くのケースで、経営者個人の連帯保証を外すことが可能となり、事業承継や新規投資へのハードルが下がります。
TOKYO PRO Marketに上場した会社は成長しているのか？
「上場しやすい市場というが、その後の成長性は本当にあるのか？」という疑問を持たれるかもしれません。しかしデータと実例がその有効性を証明しています。
上場企業の成長率はどうか
TOKYO PRO Marketに上場した企業は上場後7年で売上が平均で約２．６倍になっています。これはCAGR（年平均成長率）であらわすと約14.65%になります。CAGRが約14.65%の場合、売上５０億円の会社は約５年で、売上３０億円の会社は１０年弱で売上２０億円の会社も10～１５年で売上１００億円という計算になります。
上場を経て売上100億円を突破した事例
実際に、TOKYO PRO Marketへの上場をステップとして、売上100億円を突破した企業の事例をご紹介します。
【事例1：株式会社QLSホールディングス】
2019年11月にTOKYO PRO Marketへ上場しました（2019年3月期は売上約28億円）。その後、信用力を背景に事業を拡大し、2023年には名証ネクスト、2024年には東証グロースへとステップアップ上場を果たしています。その結果2025年3月期の売上は105億円を超え、わずか6年で売上を約4倍に伸ばし、100億円企業へと成長しました。
【事例2：ウェルビングループ株式会社】
自動車販売事業を行う同社は、2022年のTOKYO PRO Market上場時、売上高は約92億円でした。上場によって得た信用力を活かし、M&Aや新店舗オープンを積極的に展開。その結果、上場からわずか2年後の2024年12月期には売上高151億円（経常利益５．９億円）となりました。上場直前期の２０２０年１２月期の売上が４９億円、経常利益２億円であったことからからの4年間で、売上・経常利益ともに約3倍という急成長を遂げています。
これらの事例からもわかるように、TOKYO PRO Marketは「小さな市場」ではなく、「大きく成長するための踏み台」として機能しているのです。
とはいえ上場するのは大変でしょう？ 2026年の市況変化
「上場には厳しい基準があり、自社にはまだ早い」と感じている経営者様も多いでしょう。しかし2026年の上場市場を取り巻く環境は、これまでとは全く異なる様相を呈しています。
グロース市場への上場数減と、TOKYO PRO Marketの躍進
これまでベンチャー企業の登竜門とされていた「グロース市場」への新規上場数は、2025年に大幅に減少（41社）しました。一方でTOKYO PRO Marketへの新規上場数は46社となり、ついにグロース市場の新規上場数を上回るという逆転現象が起きています。
一般市場と異なる柔軟な上場基準
この背景には、グロース市場の上場維持基準の厳格化があります。
グロース市場では上場維持のために高い時価総額基準（１００億円）などが求められますが、TOKYO PRO Marketには売上高や利益の数値基準、株主数などの形式基準が一切ありません。
実際2025年には売上高が０円の会社もあれば、１０億円未満の会社も多数TOKYO PRO Marketへの上場を果たしています。
この柔軟性こそが、今、成長志向の経営者がTOKYO PRO Marketを選ぶ最大の理由です。
審査を行うのは「J-Adviser」
では誰が上場の可否を判断するのでしょうか。
TOKYO PRO Marketの大きな特徴は東京証券取引所ではなく、東証から認定を受けたJ-Adviserと呼ばれる機関が実質的な上場審査を行う点です。
J-Adviserは企業が上場適格性を備えているかを調査・指導し、上場後もモニタリングを行うパートナーのような存在です。
船井総研はコンサル会社であり、J-Adviserでもある
ここで重要なのが、経営コンサルティング会社である株式会社船井総合研究所（船井総研）が、このJ-Adviserの資格を保有しているという事実です。
通常、上場準備には証券会社や監査法人など多くのプレイヤーが関わりますが、船井総研であれば業績アップのための経営コンサルティングから、上場に向けた体制整備の支援、そしてJ-Adviserとしての審査・上場承認までを一気通貫でサポートすることが可能です。
「自社の規模で上場できるのか？」「どのように準備を進めればよいか？」といった経営者の悩みに対し、コンサルタントの視点と審査機関（J-Adviser）の視点の両面から、現実的かつ具体的な提案ができるのが強みです。
検討したい場合、具体的にどうするのが良いか
売上100億円を目指す経営戦略として、TOKYO PRO Marketへの上場に関心をお持ちいただけたでしょうか。
もし、「自社でも上場が可能か知りたい」「具体的なスケジュール感を把握したい」とお考えであれば、まずは船井総研のIPO支援室（J-Adviser）にご相談ください。
船井総研では、以下のようなステップで貴社の上場可能性を診断します。
1. IPO初期調査：約1.5ヶ月～2ヶ月で、100項目のチェックリストを元に現状を分析し、上場に向けた課題とスケジュールを明確にします。
2. ロードマップの策定：一般市場を目指すべきか、まずはTOKYO PRO Marketを目指すべきか、貴社の状況に合わせた最適なルート（最短2年〜4年程度）を提案します。
3. J-Adviserとしての伴走：上場準備の実務から審査まで、パートナーとして併走します。
2026年は中堅・中小企業にとって「上場」が身近な成長戦略となる転換点です。
漠然とした憧れではなく、具体的な経営戦略としてTOKYO PRO Marketへの上場を検討してみてはいかがでしょうか。
まずはお気軽に無料相談をご利用ください。貴社の100億企業化への第一歩を、船井総研が全力でサポートいたします。
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