ご支援開始前の課題

■事業構造の偏り（B2B依存）

事業内容がほぼ100%婚礼美容（ブライダル美容）のB2B事業に依存していた。

■事業継続への危機感

B2B事業は契約の増減を繰り返す構造であったため、B2Bのみでは今後の事業継続が困難になるという危機感を抱き、B2C事業の立ち上げを模索していた。

■経営相談機能の限界

小さな会社であったため、社内で経営や事業展開に関する深い相談を行うことが難しい状況にあった。

■既存事業の不振

既にスタートしていたエステ事業の売上が全く伸びておらず、事業として形になっていなかった。

■フォト事業における外注課題

フォト事業を進める上で、カメラマンが外注である点が課題であり、自社でカメラマンを雇用し内製化するシステム構築が困難であった。

ご支援内容

■振袖事業（和装）の立ち上げ支援

船井総研からのDMをきっかけに「和装研究会」への入会を促し、その2ヶ月後から6年間にわたり、ゼロベースからの振袖事業の立ち上げと事業化をコンサルティング支援した。

■エステ事業のテコ入れ支援

売上不振のエステ事業について相談を受け、専門のコンサルタントを紹介し、半年後からエステ事業の具体的な支援を開始した。

■フォトウェディング事業の強化支援

「ブライダル研究会」への入会と同時に、B2C事業としてフォトウェディング事業の強化をスタートさせた。

■遊休資産活用による初期事業の方向付け

元々お嫁さんの支度に使っていた町屋の店舗をスタジオとして活用するという、事業スタートの核となる具体的なアイデアを提案した。

■カメラマン内製化のシステム構築サポート

ブライダル研究会のネットワークを活用し、研究会メンバーとの引き合わせを通じて、外部で研修機能を利用できる体制を整え、カメラマンの自社雇用と内製化を実現した。

ご支援の結果

■ゼロベースからのB2C事業の確立

B2B中心だった事業構造から脱却し、ゼロベースから振袖事業というB2C事業を立ち上げ、6年間の支援を通じて、事業として形にすることに成功した。

■長年の課題であったカメラマン内製化の実現

フォト事業の重要な課題であったカメラマンの外注体制を解消し、自社でカメラマンを雇用・内製化できるシステムを構築したことで、事業を大きく進めることができた。

■店舗の有効活用による事業加速

既存の町屋店舗を「スタジオ」として活用するという提案が当たり、事業スタートの大きなきっかけとなり、店舗を有効活用した経営が可能となった。

■経営全般の意思決定サポート

小さな会社では内部で相談しきれなかった、経営に関わるあらゆることについてコンサルタントと相談できる環境を得たことで、事業推進力が格段に向上した。

■多岐にわたる事業展開の実現

婚礼美容（B2B）を母体としつつ、振袖、エステ、フォトウェディングという多岐にわたるB2C事業を展開できる体制が確立した。

①B2C事業立ち上げの端緒と核となる振袖事業（和装）への支援（6年間）

ご支援のスタートは、お客様が今後の事業継続に危機感を持ち、B2B（婚礼美容）から脱却しB2C事業を模索していた時期に、船井総研から届いた「振り袖の研究会のお試し参加」のダイレクトメール（DM）がきっかけでした。

■和装事業立ち上げと研究会活用による初期段階の推進

お客様はDMを契機に、まず「和装研究会」のお試しに参加され、すぐに研究会に入会されました。そして、研究会入会のわずか2ヶ月後には、本格的な個別コンサルティング支援もスタートしました。この振袖事業（和装）に関する支援は、6年間という長期にわたって継続されました（2023年11月まで）。

■ゼロベース事業確立に向けた具体的な「場」の提案

この支援の初期において、最も事業の方向性を決定づける重要なソリューションを提供しました。お客様は、元々所有していた京都の町屋店舗を、これまで「お嫁さんの支度」などにしか使っていませんでした。コンサルタントは、この既存の資産を大胆に転換し、「スタジオにしたら良い」という具体的な活用提案を行いました。

お客様にとっては「目から鱗」のアイデアであり、「ここで？」という驚きがあったものの、この提案が「当たり」、ゼロベースで立ち上げる振袖事業および後のフォトウェディング事業の核となる「場」を確立し、事業の初期スタートを大きく加速させました。この6年間の包括的なご支援により、お客様は婚礼美容を母体としながらも成功されました。

②多角化と経営課題克服のための専門家ネットワーク活用支援

お客様の事業展開が多岐にわたる中で、船井総研は必要に応じて分野の異なる専門コンサルタントを提供し、また、小さな会社では内部で解決が難しい経営課題全般の相談役を務めました。

■エステ事業のテコ入れと専門コンサルタントの提供

振袖事業の立ち上げと並行して、お客様が既にスタートさせていたエステ事業がありました。しかし、このエステ事業は「全然売上が伸びず、事業として形になっていなかった」という課題に直面していました。

お客様がこの課題を相談された際、船井総研は適切なテコ入れを行うため、エステ事業の専門知識を持つコンサルタントをご紹介しました。その紹介から半年後には、このエステ事業に対する専門的なコンサルティング支援も開始され、事業の立て直しが図られました。

これによりお客様は、和装、エステという異なる専門分野において、タイミングに応じて最適なソリューションとコンサルタントの支援を受けることが可能となりました。

■経営全般の意思決定と「外の目線」の提供

「内部で色々相談するっていうことができなかった」という経営者特有の課題を抱えていました。

コンサルティングを依頼されてからは、コンサルタントの方が「経営のあらゆること」について相談役となり、外部の視点からの意見やアドバイスを提供しました。ゼロベースからB2C事業を確立していく過程において、このような「外の目線」からのサポートは、社内だけでは解決し得ない意思決定や方向付けを行う上で非常に大きな役割を果たしました。

③フォトウェディング事業への展開と事業基盤強化（カメラマン内製化の実現）

振袖事業が形になった後、お客様の事業は次のフェーズへと移行しました。船井総研は、その次の成長の柱となるフォトウェディング事業を強化するための支援と、事業の恒久的な課題であった構造的問題の解決をサポートしました。

■ブライダル研究会への移行とフォトウェディング支援のスタート

振袖事業の6年間の支援が2023年11月に一旦終了した後、お客様は2024年1月にブライダルのセミナーに参加されました。そこで「ブライダル研究会」の存在を知り、その半年後の6月に入会されました。

このブライダル研究会への入会と同時に、お客様は次の成長の柱として位置づけていたフォトウェディング事業の方のコンサルティング支援をスタートされました。これにより、婚礼美容を母体としたお客様のB2C事業は、振袖、エステに加え、フォトウェディングを核とする多角的なサービス体制へと完全に転換・強化されました。

■研究会ネットワークを活用したカメラマン内製化の実現

フォト事業を推進する上で、お客様は長年の課題として「カメラマンが外注である」という構造的な問題を抱えていました。特に、自社でカメラマンを雇用し、その育成システムを構築し内製化することが困難な状況でした。

この長年の課題に対し、船井総研の提供するブライダル研究会のネットワークが解決の糸口となりました。コンサルタントによる引き合わせを通じて、「研究会のメンバーの方」と連携し、「外で（専門的な）研修機能ができる」という仕組みを構築することができました。この支援の結果、お客様は自社でカメラマンを雇用することが可能となり、内製化を実現しました。

カメラマンの内製化は、事業を進める上で「すごく大きなこと」と評価されており、単なる売上向上に留まらず、事業の品質維持と安定的なサービス提供を実現するための、不可欠な事業基盤の強化となりました。

船井総合研究所を選んだ最大のきっかけは、事業構造の変革の必要性に迫られていた時期に、具体的なソリューションを提示するダイレクトメール（DM）が届いたことにあります。

ご支援開始前、お客様は京都にて婚礼美容（ウェディング）を母体とし、ほぼ100%ブライダル美容のB2B事業を行っていらっしゃいました。このB2B事業は、契約の有無が繰り返される不安定な構造であったため、このままでは今後の事業継続が大変になるのではないかという強い危機感を抱かれていました。

そのため、事業構造を安定させるべく、新たな収益の柱となるB2C事業の立ち上げを模索されていた時期でした。

そのタイミングで、船井総合研究所から「振り袖の研究会の体験（お試し）」のDMが届きました。お客様は、B2C展開を検討していた矢先に届いたこのDMをきっかけに、「一度行ってみようかな」と決意され、体験会へ参加されました。

これがご縁となり、まず「和装研究会」に入会。その後、お客様はB2C事業のゼロベースでの立ち上げを本格化させるため、研究会入会からわずか2ヶ月後には個別のご支援も依頼され、長期にわたるお付き合いがスタートしました。

このように、事業の危機感と変革のニーズが明確だった時期に、具体的なB2C事業（振袖）の立ち上げの道筋を示されたことが、船井総合研究所を選ばれた決定的な理由です。