このような方にオススメ
- 数年以内に「事業承継」をお考えの経営者の方
- 次世代のために、引退前に経営者がしておくべきことを知りたい経営者の方
- 後継者が「見るべき経営数字」を正しく理解し、自立して意思決定できるよう、教育的サポートまで任せられる税理士をつけたいとお考えの経営者の方
- 「親の代のしがらみ」を、次世代に負債として引き継がせたくない経営者の方
- M&Aや上場、ホールディングス化を見据え、一足先に「中堅企業」の経営インフラを構築したい経営者の方
本セミナーで学べるポイント
なぜ経営の承継だけでは失敗するのか？ 次世代を縛る「古いしがらみ」と、引き継いではいけない３つの経営インフラ
事業承継に向けて考えることとして、「育ててきた事業や社員」の引き継ぎ、「自社株の譲渡」や「代表権」が多いですが、次世代を縛る「古いしがらみ」と、引き継いではいけない３つの経営インフラについても考える必要があります。 先代と長年付き合いのある税理士と続けてきた「不明瞭な会計処理」「アナログな事務」「銀行格付けを落とす財務体質」。 これらは、かつての高度経済成長期や、先代のカリスマ性があったからこそ許容されていた「特例」に過ぎません。
経営者が引退前に検討すべき税理士の世代交代とは？
特に注意すべきは、先代と税理士の間で完結していた「阿吽の呼吸」です。 先代にとっては当たり前の処理や、長年の経験で把握している「数字の裏側」も、後継者にとっては中身の全く見えないブラックボックスでしかありません。 この「不透明さ」が、次世代の決断を鈍らせ、銀行からの信用を失墜させる最大の足かせとなります。 先代の税理士への「義理」が次世代の「経営」を阻害しないよう、時代に合った体制を整えること。これこそが、引退前に完遂すべき、社長としての最後の大仕事です。
先代からの「義理」が、次世代の「経営」に影響を及ぼす！ 次世代に向けた「負の経営インフラ」解消事例
本セミナーでは、実際に先代からの税理士を変更し、劇的な変化を遂げた2社の事例を解説します。 なぜ、長年の付き合いを断ってまで「税理士の世代交代」が必要だったのか。
● 事例①：株式会社山商運輸（運送業／年商15億円） 税理士変更を機に、どんぶり勘定を脱却！金融機関からの評価を上げ、わずか1年で5億円の低金利融資を獲得した違いとは
● 事例②：長野テクトロン株式会社（製造業／年商45億円） 創業時からの「義理」を乗り越え、上場準備やM&Aを加速させる戦略的パートナーを得た変化とは
「親の恩人」を「次世代の敵」にしないための、円満な税理士交代術
ご相談いただく経営者の中には「親が長年お世話になった恩人が、次世代にとっては最大の経営障壁になってしまっている」というケースが少なくありません。 先代にとっては苦楽を共にした戦友でも、変化の激しい現代を生き抜く後継者にとっては、アナログな手法や古い価値観を押し付ける「足かせ」となっているのです。 そこで「親の恩人」を「次世代の敵」にしないために、長年の「義理」を重んじながらも、円満に税理士を解約した切り出し方や「今の時代に選ばれている提案型の税理士がしてくれること」について解説します。
次世代が安心して相談できる税理士の選び方とは？ 税理士紹介コンサルタントが、比較しづらい税理士事務所のサービスを徹底比較！
一方で、「創業時から同じ先生にお願いしているので、正直、他の税理士とのサービスの違いや相場が全く分からない」というお悩みは非常に多いです。 税理士事務所は得意な業種やサポート内容がそれぞれ異なりますが、その実情は分かりにくいのが現状です。 そこで、全国6,200社以上の中堅中小企業と取引がある船井総合研究所が、成長企業にとっての「良い税理士」の見極め方をご紹介します。 また、貴社の成長ステージやお悩みに合った受けるべきサポートについても解説します。
お客様の声
以前の税理士さんは、毎月顧問料をお支払いしていたが、特に何かをやっていただいていたということが正直なかったです。 自社は一人経理の体制なので会計事務所がダブルチェックをしてくれるということが非常に重要です。税理士変更をしてきちんとやっていただけるようになった、というのが大きな違いです。
毎月赤字、資金ショート寸前から、税理士変更をきっかけに利益5,000万円を創出し、節税成功することができました。 税理士を変えてそんなに変わるものか、と期待していませんでしたが、思い切って変えたらとても効果が大きかったです。 数字に特別強い経営者以外は「どの会計事務所を選ぶか」ということが非常に重要だと感じます。
税理士変更をして作業が大分楽になりました。経理担当の妻が3ヶ月休みを取れないほど、経理・労務業務が逼迫しておりましたが、忙しさが減ったので良かったです。 税理士をなんとなく変えたいと思っていても、近隣の税理士の話を聞いてもなかなか誰を選べばいいのかわからない。専門にしている船井総研に相談して紹介してもらって良かったな、と思います。 変えなきゃと思っていても、いつ変えるのか、今やっていることはどうなるのかという不安があったが、思い切ってやってみると思ったより大変なことはなかったです。
税理士と社労士を同時に変更させてもらったんですけども、結果から言うと非常に良かった。その一言に尽きますね。 長年の付合いだっただけに、（税理士変更に）不安もありましたが、我々に合うような税理士事務所・社労士事務所をご紹介いただき、非常に良い縁をいただいたと思ってます。実際に新しい税理士事務所さんと取引が始まり、今までできなかったようなこと、またはこれからのことを一緒になって併走して考えてもらうことができており、嬉しく思っています。
前任の税理士事務所は大手ではありましたが、会計処理が雑だったので、今回ご紹介いただいて、しっかりフォローいただけて良かったなと感じています。 大手であっても無資格の方が事務的にやることがあるというのがわかりました。 もし今の税理士さんに不満があるなら、一度相談してみたらいいと思います。 税理士変更は、銀行取引においてネガティブなのかなと思っていましたが、「こういう理由で税理士変更をする」ときちんと伝えると、逆にプラスに働くことが多く、取引行7行全行から高評価でした。
講座内容
| 第1講座 | なぜ経営の承継だけでは失敗するのか？ 次世代を縛る「古いしがらみ」と、引き継いではいけない３つの経営インフラ 事業承継というと、多くの方が「事業や社員」の引き継ぎ、「自社株の譲渡」や「代表権」をイメージされるかと思います。しかし、実はそれ以上に次世代の命運を分けるのが、目に見えない「経営インフラ」の刷新です。 そこで本講座では、 ■なぜ経営の承継だけでは失敗するのか？次世代を縛るよくある「古いしがらみ」 ■引き継いではいけない3つの経営インフラ ～不明瞭な会計・アナログなバックオフィス・銀行格付けを落とす財務体質～ ■経営者が引退前にやるべき税理士の世代交代の決断 についてお伝えいたします。 株式会社船井総合研究所 税理士セレクションユニット 赤澤 勇樹 |
| 第2講座 | 先代からの「義理」が、次世代の「経営」に影響を及ぼす！ 次世代に向けた「負の経営インフラ」解消事例 本講座では、先代からの税理士を変更し、劇的な変化を遂げた2社の事例を解説します。 なぜ、長年の付き合いを断ってまで「税理士の世代交代」が必要だったのか。 ● 事例①：株式会社山商運輸（運送業／年商15億円） 税理士変更を機に、どんぶり勘定を脱却！金融機関からの評価を上げ、わずか1年で5億円の低金利融資を獲得した違いとは ● 事例②：長野テクトロン株式会社（製造業／年商45億円） 創業時からの「義理」を乗り越え、上場準備やM&Aを加速させる戦略的パートナーを得た変化とは 株式会社船井総合研究所 税理士セレクションユニット シニアエキスパート 石原 佑哉 |
| 第3講座 | 「親の恩人」を「次世代の敵」にしないための、円満な税理士交代術 弊社にご相談いただく経営者の方々の中には、「親が長年お世話になった恩人が、次世代にとっては最大の経営障壁になってしまっている」という、痛ましくも深刻なケースが少なくありません。 そこで、次世代で10年、20年とお付き合いが続くような成長支援に特化した税理士の見極め方と、角を立てない移行ステップを提示します。 ●「義理」を「感謝」に変える、円満な解約の切り出し方 ● 次世代後継者が「本音」で相談できる、失敗しない税理士の選び方11のチェックリスト ● 優良税理士による各種サポート 株式会社船井総合研究所 税理士セレクションユニット エキスパート 高橋 孝介 |
| 第4講座 | 税理士を「企業成長のパートナー」にする為に… セミナーで最も重要だった点をまとめ、参加者の皆様が、明日からすぐやるべきアクションをご提示します。 株式会社船井総合研究所 税理士セレクションユニット マネージャー 坂田 知加 |
講師紹介
株式会社 船井総合研究所
税理士セレクションユニット
赤澤 勇樹
大学卒業後、外資系保険会社に入社。年間200社を超える企業へ法人向けの事業保険を活用した財務強化・決算対策のソリューション提案を行う。その後ヘッドハンティング会社を経て、船井総研に入社。
前職の経験を活かし、『成長企業が付き合うべきパートナー』を紹介すべく、税理士事務所紹介を行っている。
企業の抱える課題を共に解決すべく年間300件近くの経営相談を受け、様々な業界業種の企業への税理士紹介実績をもつ。
株式会社 船井総合研究所
税理士セレクションユニット シニアエキスパート
石原 佑哉
新卒で船井総研へ入社以来、HR領域のコンサルティングで全国各地・様々な業種の企業の成長支援を行ってきた。その中で成長企業ほど会計周りの業務効率化や決算・税理士に関する悩みが多かったことから、”企業レベルと税理士レベルのミスマッチを解決する”という事業コンセプトに共感し、成長企業とハイレベル会計事務所をマッチングする税理士セレクション事業のメンバーとして活動している。
現在は多くの業種のコンサルティングに携わった知見を活かし、 業種・企業規模に応じた課題を解決するべく、年間200件以上のご相談に対応している。
株式会社 船井総合研究所
税理士セレクションユニット エキスパート
高橋 孝介
大学卒業後、総合人材サービス会社に入社。業界・規模問わず企業へ人材派遣、人材紹介、業務委託の提案を行う。自身の営業活動に加え地方拠点では管理者としてメンバー及び拠点のマネジメントを経験。
企業への人材提案を行う中で「これまで以上に企業の成長に携わりたい」という思いから船井総研の税理士セレクションへ。
前職におけるマッチングの経験を活かし、様々な業界業種の経営相談を受け税理士事務所への紹介を行っている。
株式会社船井総合研究所
税理士セレクションユニット マネージャー
坂田 知加
2015年入社以来、会計事務所向けコンサルティングに従事し、これまで全国300以上の会計事務所に関与。
「企業レベルと税理士レベルのミスマッチ」を解決したいという想いより、2021年に成長企業のためだけのハイレベル会計事務所紹介事業「税理士セレクション」を立ち上げる。
現在は成長企業とハイレベル会計事務所のマッチング事業「経理代行セレクション」も併せて行っている。
参加料金
無料
※セミナー後には、貴社の状況をヒアリングし、どのような税理士事務所と、どのような関係を築くのが理想的かがわかる「顧問税理士診断」を無料で受けていただけます。（オンライン30～60分）
ご希望の方はセミナー申込時に「経営相談」への希望にチェックを入れてください。
日時・会場
〈お申し込み期限につきまして〉ご希望のお支払い方法によって異なります。
・銀行振込の場合… 開催日6日前まで
・クレジットカード払いの場合… 開催日4日前まで
※参加料金が無料のセミナーは、開催日4日前まで
※ただし、満席などで期限前にお申込みを締め切る場合もございます。お早めにお申込みください。
※本セミナーは一般企業の方（経営者）を対象としております。誠に恐縮ながら、税理士事務所および関連企業様のご参加はご遠慮いただいております。何卒ご理解・ご了承いただけますようお願い申し上げます。
〈複数開催の場合〉各回、同じ内容です。ご都合のよい日時をお選びください。
会場
日にち
時間
場所
申し込み
オンライン
2026/07/01 (水)
12:00~13:15
PCがあればどこでも受講可能
オンライン
2026/07/02 (木)
12:00~13:15
PCがあればどこでも受講可能
オンライン
2026/07/03 (金)
12:00~13:15
PCがあればどこでも受講可能
オンライン
2026/07/06 (月)
12:00~13:15
PCがあればどこでも受講可能
〈キャンセルについて〉
開催日3日前までにマイページよりキャンセルをお願い致します。それ以降は事務局宛にメールにてご連絡ください。キャンセル期日以降の有料セミナーのお取り消しの場合はご参加料金の50％を、当日の欠席は100％をキャンセル料として申し受けますのでご注意ください。
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