食品卸売業のためのDX経営フォーラム

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このような方にオススメ

デジタルを経営戦略に組み込んでいるが、実行戦略にまで落とせていない
受発注業務が煩雑で間接部門比率30％以上になってしまっている
コロナ禍を乗り越えるための経営改革を模索している
既存客への訪問が精一杯で、休眠客フォローや新規開拓に時間を割けていない
営業担当の商品知識不足が原因で、顧客に自社取扱商品が全て認知されていない

本セミナーで学べるポイント

商社に求められるDX（デジタルトランスフォーメーション）とは
最近経済誌で話題のDX（デジタルトランスフォーメーション）とは、単なるITツール導入ではなく、デジタル技術を活用した「業態転換」「業務プロセス転換」「組織転換」を行うことです。商社・卸売業の場合、デジタル経営に取り組むことでバックオフィスの受注業務にかかっている時間を劇的に削減し、フォローできていない休眠客や新規客へのフォローに充てる時間を創出することや、デジタル技術を活用して顧客に届けることができていなかった情報（新商品、季節商品、セールなど）を発信することなどがあげられます。

受注業務のデジタル化で煩雑な受注業務を改革
商社・卸売業の課題の1つに受注業務の煩雑さがあります。得意先からの注文方法は電話、FAX、メール、口頭発注など多岐にわたります。また、得意先ごとに異なる価格設定や決済方法など、法人営業における商習慣が受注業務をより複雑にしています。その結果、受注処理を行う間接部門比率増加による収益性の低下、受注業務の属人化などに繋がります。
デジタル化を進めている商社では、Web注文窓口を構築することで受注業務の改革に成功しています。 Web注文窓口を構築することで解決します。

顧客に儲かる情報を届ける企画営業部門立ち上げで売上UP
受注業務の効率化に成功した商社では、発生した余剰人員を集めて企画営業部門を立ち上げています。企画営業部門は、顧客にメールやDMなどで自社取扱商品の情報を発信して客単価アップを狙う部門です。従来、得意先の売上は担当営業の営業力・商品知識に大きく左右されてきました。担当営業とは別に得意先に情報発信する部門を立ち上げることで、担当営業の力量差によって発生する情報格差を是正できます。

情報のデジタル化＆自動分析で営業改革を実現
商社・卸売業には、莫大な販売や顧客に関する情報があります。それが担当営業や事務員の頭の中・紙・システムなど、様々な場所に保管されているため、情報分析して営業活動に活かすことができていない企業がほとんどです。デジタル経営に取り組むことで、今までバラバラに管理されていた情報がデジタルデータ化されていきます。そして、データ分析業務をテクノロジーを活用して自動化することができます。経営者や営業幹部は、営業活動に有益な最新情報をいつでも見ることができ、現場に適格な指示を出すことができるようになります。

システム連携で二重入力を無くして効率化を実現
新たなデジタルツール導入でよくある課題は、情報の管理がバラバラになってしまい、情報の二度打ちで作業がかえって増えてしまうことです。商社では営業管理システムや販管システム、会計システムへの重複した転記作業があるはずです。デジタル経営を推進する際には、デジタルツール同士を様々な手法を使って連携させます。連携することで自動で情報がやり取りされ、無駄な転記作業から解放されます。

講座内容

第1講座	DXで食品卸売業からデジタル先進企業が生まれる！・GOALは社員もお取引先様もHappyになるデジタル活用型ビジネストランスフォーメーション・デジタル時代の業績UPの基本は、ホームページとデジタル御用聞き営業・成功事例から学ぶ！まずはBtoB業界向けECサイトで売上も生産性もアップ株式会社船井総合研究所　ディレクター　大山広倫
第2講座	食品卸売業のDXの実践事例と進め方・デジタルで受注業務にかかる負荷を劇的に改善する方法・RPA、BIツールによる業務自動化の実践事例・デジタル技術で実現する”営業改革”で営業効率を1.5倍にする方法・顧客に儲かる情報を届ける企画営業部門を立ち上げて売上UPする方法株式会社船井総合研究所　コンサルタント　中村勇志
第3講座	明日からDXを実行に移すためにすべきこと・アナログ業務が多く、デジタル人財不在の商社・卸売業における改革の進め方・食品卸売業がデジタル経営を成功させるための経営者の役割株式会社船井総合研究所　マネージャー　細井錦平

講師紹介

株式会社船井総合研究所

ディレクター

大山広倫

ネットショップと実店舗を融合させたビジネスモデル(オムニチャネル・O2O)のコンサルティングを手掛ける。「顧客体験(CX)と年間LTV(ライフタイムバリュー)との相関関係」に着目し、優良顧客を育成するのに必要な顧客体験を適切に提供するためのCEM (Customer Engagement Management)に基づいたデジタルマーケティング戦略を提案することで、多くのクライアントにおいて業績アップに貢献している。最近では、製品に関わる業界だけでなく、サービスに関わる業界でもコンサルティングを行っており、年々活動領域を広げている。

NewsPicks掲載記事　【現場発】業績を“V字回復”させた、デジタルシフトの極意

https://newspicks.com/news/4469937/body/?ref=user_191052