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社労士事務所向け生産性向上セミナー2021

所員数や顧問数を増やさずに、人時生産性を1.7倍にした秘訣とは？

社労士

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このような方におすすめ

新規営業や採用するのではなく、既存の所員様、既存のお客様で業績を上げていきたい事務所様
代表や一部の所員様に負担が集中していたり、繁忙期・閑散期を問わず残業をしてしまっている事務所様
所員様によって業務の正確さや処理速度が異なり困っている事務所様
契約時に伝えるべきことや料金や内容が曖昧、もしくは人によって異なってしまっていたり、顧問先様向け説明資料などを作成していない事務所様
工数に合わない料金で対応している顧問先を持たれている事務所様

本セミナーで学べるポイント

抑えておくべき社労士事務所を取り巻く時流や背景　　　　　　　　　　　　　　　
デジタルガバメント、コロナ禍によるリモートワーク、ニューノーマル時代到来といった社会保険労務士事務所を取り巻く時流や背景、生産性向上施策に取り組まなければならない理由をお伝えいたします。

生産性向上をするための業務標準化手法
所員様の『最も速く正確性の高い』業務処理方法を決め、属人性の排除と業務処理速度の底上げだけでなく、対顧問先様業務にもメスを入れる『成果の出る業務標準化手法』を詳細にお伝えいたします。

生産性向上をするための平準化（役割分担）手法
代表や一部のベテラン所員様に負担が偏らないだけでなく、チェック業務など経験豊富な所員しかできなかった業務を他の所員ができるようになる『成果の出る平準化（役割分担）手法』を詳細にお伝えいたします。

工数に応じた料金体系の作り方
「A顧問先とB顧問先で同じ料金にも関わらず負担が異なる」という状態を改善し、今後の受任の際に誰でも活用できて受任率自体も向上できる『工数に応じた料金体系』の作り方を詳細にお伝えいたします。

生産性向上をするためのツール類やルール
「これさえあれば生産性を向上できる」生産性向上ツールやスタンダードルールの作り方、どの事務所様にも使用できるツールの使い方などを詳細にお伝えいたします。

成功事例

【1】給与計算業務において売上1.8倍 159時間削減成功事例

工数に応じた料金体系に基づく給与顧問先の増加と給与計算業務効率化により、売上1.8倍 159時間削減に成功した。

【2】助成金業務における売上1.5倍 30時間削減成功事例

営業ターゲットと戦略の変更と助成金受給可否見極めの効率化により、売上1.5倍 30時間削減に成功した。

【3】手続き業務における残業時間増加０で年間647万円受任成功事例

既存顧問先に業務手法改善交渉と工数に応じた顧問料金や業務処理手法の交渉により、残業時間増加なしで年間647万円受任に成功した。

【4】仕事量を増やさずにリモートワークを導入しながら既存顧問単価＋61万円、年間休日131日取得、残業時間50％減、1時間当たりの売上高最高9395円に達成した成功事例

仕事量を増やさずにリモートワークを導入しながら既存顧問単価＋61万円、年間休日131日取得、残業時間50％減、1時間当たりの売上高最高9395円に達成した。

講座内容

第1講座	生産性を上げなければいけない理由と背景・社会保険労務士業界の今後の展望・今後社会保険労務士事務所に求められること・次世代社会保険労務士事務所の作り方株式会社船井総合研究所　小川原泰治
第2講座	生産性向上によって得られた成果・生産性向上に取り組もうと考えた背景と生産性向上で変わったこと・生産性向上施策（工数料金、標準化、平準化）に取り組んで得られた成果既存顧問単価＋61万円、年間休日131日取得残業時間50％減、一時間当たりの売上高1.7倍・緊急事態宣言下でも生産性向上ができた理由セントラル社会保険労務士法人　代表　井下英誉氏
第3講座	生産性向上の成功のポイント解説・生産性向上までの3ステップ・生産性向上施策の成功事例紹介・労務顧問、手続き代行顧問、給与計算代行顧問、助成金申請代行、算定基礎・年度更新・年末調整などの業務と工程毎ごとにひも解く、生産性阻害要因と解決策紹介・生産性向上ツール大公開株式会社船井総合研究所　浅野大樹
第4講座	本日のまとめ～明日から取り組んでほしいこと～・本日のまとめ・明日から取り組んでほしいこと株式会社船井総合研究所　村上勝彦

講師紹介

セントラル社会保険労務士法人

代表社員

井下英誉氏

東京都新宿にあるセントラル社会保険労務士法人の代表を務める。
あらゆる規模、業種の企業を対象にした手続き業務を中心に、給与計算業務、助成金業務、人事コンサルティング業務まで実施している。
工数に応じた料金体系や業務の標準化・平準化といった「誰でもできる生産性向上施策」を地道に実践した結果「次世代の社会保険労務士事務所」像を体現されている。

株式会社船井総合研究所

士業支援部　マネージング・ディレクター

村上勝彦

信用金庫に7年勤務後、株式会社船井総合研究所へ入社。
入社後には社員教育部門に配属しTLへ昇格。その後船井総研初の士業分野のコンサルティング部隊の立上げに参画。社会保険労務士業界を担当し船井総研最大級の会員組織を創り上げる。2014年士業支援部のグループマネージャに昇格。
2017年より士業支援部部長となり、社会保険労務士だけでなく、法律事務所、会計事務所、司法書士事務所といった士業界全般にコンサルティング領域を拡大。中小企業診断士。

株式会社船井総合研究所

浅野大樹

中央大学法学部卒業後、船井総合研究所に入社。
入社以来「中小企業の組織活性化・持続的成長」のための「マネジメント支援」を扱っており、独自のスキーム・ノウハウにより、下記の業種にて成果を上げる。
士業（弁護士・司法書士・税理士・社労士など）における資格者採用・スタッフ職・営業職採用。マネジメント（定着・育成）/タクシー業界における乗務員採用/調剤薬局業界における薬剤師採用/障がい者施設業界における社会福祉士・介護福祉士採用/行政機関における職員採用/船井総研本社における経営コンサルタント職採用　etc
特に士業事務所の採用支援では、1ヶ月で5名の応募⇒3名の採用（一人あたりの応募コスト10万円程度）や、2週間で400名のスタッフ職応募⇒3～4名の採用（一人あたりの応募コスト275円程度）などがあり、評価制度・業務効率化・マニュアル作成なども含めたマネジメント総合支援に従事している。

株式会社船井総合研究所

士業支援部　相続信託ビジネスグループマネージャー

小川原泰治

舶用機器メーカーを経て、2015年㈱船井総研へ入社。
入社以来、住宅・不動産業界のコンサルティングに従事。
その住宅・不動産業界での知識・経験を活かし、土地家屋調査士事務所のコンサルティングを得意としている。
「コンサルティングの答えは現場にある」をモットーに、土地家屋調査士事務所での測量業務を行う等、現場に入り込んだコンサルティングスタイルを大切にしている。
全国の土地家屋調査士事務所、30事務所50名の経営者と面談し、成功している土地家屋調査士事務所、選ばれる土地家屋調査士事務所のルール化も行っている。
土地家屋調査士業界の地位向上、認知度向上を果たすべく、日々コンサルティングを行っている。