家庭のお財布事情
早速ですが70%、この数字が何か皆様は分かりますでしょうか。上にヒントが書いてありますが、実はこれは家計を奥様が管理されている割合が70％になっているというデータがございまして、これはつまり何故こんなに出したのかというところですが、例えば日用品や高い買い物も含めて女性のほうが購買行動や消費行動にかなり関わっているというところになっております。皆様のご家庭の中でも、もしかすると確かに奥さんが家計を握っているなということがあると思いますが、何かを買うという決断であるとか、何かが必要だなという決断自体を奥様がしているというご家庭が半数以上、7割の方が行っていることが時代の流れとしてあるということでございます。
女性の社会進出 女性の年齢階級別労働力率の推移
ここでご家庭のお財布事情というところを説明させていただいているのですが、実際には女性の社会進出というところも社会の動きとして変わってきておりまして、こちらは皆様がよく見たことがあるようなM字カーブの部分です。これは何を表しているかと言うと女性の就業率ということで、実際に仕事に従事している人の人数を年代ごとに表したものになっております。まずこちらを見ていただくと、赤い部分が昭和50年の動きだったのですが、特にここの数字に42.6、そして43.9という形に出ているのですが、こちらは25歳から34歳までの部分を表していて、一気に就業率が下がるというデータが出ておりました。
これはどういうことかと言いますと、出産や結婚といった女性特有のライフイベントの時に仕事から一旦離れるという方がかなり多かったというのがこのM字カーブが表しているものになっております。ただ時代と共に、徐々にこのM字カーブガクンと下がる部分が緩やかになってきておりまして、特にこのピンクの部分は平成24年においてはあまり下がっていないということでこれはどういうことかと言いますと、仕事を辞める方が少なくなってきたことになってきます。もちろん収入が減ったことによってやめられなくなったというところもあるとは思いますが、出産や結婚を経ても働き続けるという選択を取られる方が多くなってきたというのがこちらのグラフから見て取れる部分になっております。
女性の社会進出 役割別管理職に占める女性割合の推移
そしてこれに付随する形で、女性の管理職の比率というのは右肩上がりで上がってきています。例えば、課長、部長、係長という形で書かせていただいているのですが、全てにおいて平成1年から比べると徐々に右肩上がりに上がってきているという数字が出てきております。これにより女性の所得水準も上がってきておりまして、結果、消費行動や購買行動に及ぼす影響力も徐々に強くなってきているという傾向がございます。
消費の変化
ここまでは社会進出ということでお話をさせていただいたのですが、次に見ていただきたいのはこの55.7%という数字でございます。こちらは何かと言いますと、面白いデータだなと思ったのですが、今はコロナで騒がれて3月から五類に下げられるというニュースや報道もあるのですが、このコロナ終息後、コロナが落ち着いたタイミングで自分にねぎらい消費をしたいなと思っている女性の割合となっております。これはしたいという方の割合でして、検討中というところも含めると7割以上の方が自分に何かご褒美を買ってあげたいなと思われているというデータでございます。実際、男性で見ると42%程度になっているので、男性と比べると女性のほうが自分に何かやってあげたいなという方が多いのですが、ここでご褒美の一つとして挙げられるのは例えば旅行業です。ただ、旅行となると時間がかかったり、たくさんのお金がかかったりすることもありますし、まだご時世的には行きにくいという職業の方もいらっしゃる中で、次に出てくるのが自分への投資、美容の部分にお金をかける方も増えてきております。実際にコロナ禍において美容市場というのは拡大傾向となっておりまして、例えば美容家電やスキンケアの形も市場においては右肩上がりに成長しているというデータも出ております。
女性活躍が企業のこれからを変える
ここまでが女性を取り巻く市場というのはどう動いているのかをお話しさせていただいたのですが、ここから女性活躍が企業のこれからを変えるというテーマで、実際に企業にどのような影響力を及ぼすのかというところでお話をしていければと思います。
働く女性のパワーが企業を変える
皆様もご存知だと思います。2019年に女性活躍推進法が改定されまして、先程のデータにもありましたが女性が働くというところがかなり主流になっております。実際に船井総研もえるぼし認定というのはされているのですが、こちらは女性活躍の推進を頑張っている企業様に与えられるマークになっております。厚生労働大臣より認定されるマークになっているのですが、こちらの条件としては女性を何人採用しているのか、その女性がどれくらい継続して就業しているのか、あとは労働時間の働き方の多様性という部分や、管理職の比率といったところで、複合的な要素を加味したうえでこの認定マークが与えられるのですが、こういった形で日本社会としても女性の活躍を応援していくことを当たり前にしていきましょうというところがかなり強くなってきている形になっております。
ですが、このえるぼしを取ったからと言って、取ることが目的になってしまっては本末転倒で別に意味がないじゃないかと思うのも、こういった推進をすることによって実際に企業様にとってもかなりメリットがあると私は感じております。
大きく挙げさせていただいているのはこの三つです。
一つ目は女性目線での商品開発というところで、先程お話しした通り消費行動や購買行動に入っているのは女性が多いです。実際に家計の紐を7割以上の女性が握っているということなので、消費者の方は女性が多いのに提供する方は男性が多かったらそこは需要と供給のズレが生まれてくることがあると思うので、だからこそその女性目線を取り入れようということで商品開発に女性が関わることが多くなってきました。
二つ目は似たような形ですが、開発するだけではなくてそれを知ってもらうためのきっかけ、販路を考えた時に本当に例えばwebマーケティングだけでいいのかといったところも含めて、実際はもっとリアルなところで口コミなどが広がっていくところも含めて女性目線での販路開拓というところがそうです。
三つ目では、今はなかなかいい人が採用できないと悩んでいる方も多いのではないかと思いますが、やはり新人採用をして教育をしていくことにメリットもあるのですが、即戦力になるというところを考えると、例えば結婚、出産を機に一回退職したが社会復帰をしたいなと思っている女性を再雇用することによってベテランの方が戻ってきてくれて、即戦力として活躍してもらえるというメリットも出てくるかと思います。もちろん女性がいることで会社の雰囲気自体が明るくなるというメリットもあると思いますが、実際は例えば売上が上がった、生産性が上がったというところも含めて影響力がある部分がかなり大きいというところでございます。
また、これは内部的なお話になってくるのですが、外部的にも実際に評価されやすいというところがございまして、ROEという形で、いわゆる外部から企業が評価される点数というところで出させていただいたのですが、こちらの灰色の部分は女性役員がいない会社さんのROEになっております。そしてこの赤い部分が、女性役員比率が多い上位4分の1の企業さんのROEの指標となっているのですが、平均15%に対して女性比率が多い会社様においては22%、うちにおいてもEBITというところに関しても11%から17%という形で評価がされやすいというところも実際に社会としてあるということでございます。もちろん売上が上がる、生産性が上がるというメリットもあるのですが、こういった外部的な評価も含めて本業にもプラスになることが多いというのが現在の女性活躍にまつわるような市場となっております。
”エステサロン出店”という新たな切り口
そしてこの中で、色々加味したうえでエステサロンを出店しようかと思っていただいている方が多いのではないかと思います。
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