現在、訪問看護ステーションを含む介護・福祉業界は、高齢化によるニーズの多様化と労働人口の減少という大きな課題に直面しています。特に訪問看護事業では、サービスの質向上や効率的な運営体制の構築が喫緊の課題です。

多くの事業主様が、助成金申請の複雑さや要件の理解、労働局とのやり取りの煩雑さに直面し、助成金の活用に踏み出せずにいるのが現状です。また、新たな事業展開やデジタル化への対応も求められる中で、人材育成にかかる費用は大きな負担となりがちです。

このような状況で事業を効率的かつ効果的に運営し、持続的な成長を実現していくことが、各事業所の重要な経営課題となっています。

船井総研がご提案する「訪問看護ステーションの経営改善」を強力に後押しするツールの一つが、国が提供する各種助成金です。中でも人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」は、訪問看護事業の成長と効率化を力強くサポートする注目の制度です。

この助成金は、企業の持続的な発展を目指し、新たな分野への事業展開や、デジタル・グリーン技術の導入による業務効率化を図る事業主様が対象です。

具体的には、以下の2つの人材育成の取り組みが支援の対象となります。

● 新規開設や立ち上げに関する人材育成研修

● 訪問看護業務の効率化、デジタル化に関する研修

例えば、新しい訪問看護ステーションの立ち上げに伴う看護師の専門研修費用や、既存業務をスムーズにするためのデジタルツール活用研修などが、この助成金の対象となり得ます。

助成金を受給するには、すべての事業主様に共通する以下の3つの要件を満たす必要があります。

1. 雇用保険適用事業所の事業主であること

　・支給申請日および支給決定日時点で、雇用保険に加入している方が事業所にいることが必須です。

2. 支給のための審査に協力すること

　・助成金の支給または不支給の決定に必要な書類をきちんと整備・保管しましょう。

　・労働局などから提出を求められた場合は、速やかに対応する必要があります。

　・また、労働局などによる実地調査を受け入れられる体制を整えておくことも重要です。

3. 申請期間内に申請を行うこと

　・すべての申請手続きを、対象となる期間内に完了させる必要があります。

さらに、この助成金の具体的な申請条件は以下の通りです。

● 受講者は雇用保険に加入している労働者であること

　・正規雇用・非正規雇用は問わないため、パートタイマーの看護師や介護職員の方も研修の対象とできます。

● 厚生労働省の定める申請書類を提出し、認定後に研修を実施すること

　・研修計画が認定される前に研修を開始してしまうと、助成の対象外となるので注意が必要です。

● 1コースの訓練時間が10時間以上であること

　・まとまった時間で質の高い研修を行うことが求められます。

申請に際しては、いくつか注意すべき点があります。

● eラーニングやサブスクリプション型の研修は経費助成のみが対象となり、賃金助成は対象外です。

● 1事業所が1年度内に受給できる助成額は最大1億円と非常に高額です。大規模な人材育成や事業転換計画も安心して進めることができます。

● 申請金額が入金になるタイミングは、支給申請日から約2～3ヶ月後が目安です。資金計画を立てる際には、このタイムラグを考慮することが重要です。

● 申請内容の不備や申請数の増加により、入金が遅れる可能性があるため、正確かつ迅速な申請が求められます。

この助成金を活用する最大のポイントは、研修にかかる費用や新事業企画に関わる人件費、その他さまざまなコストを助成金で補填できる点にあります。これにより、事業の安定化を図りながら、新たな事業展開のスピードを加速させることが可能です。

例えば、プログラム総額の75%が高率で助成されるため、実質的な負担を大幅に軽減できます。

このように、お客様のケースに合わせたオーダーメイド研修や開設支援を、実質75%オフで受講できるのは非常に大きなメリットと言えるでしょう。

■活用事例①：新規開設の場合

デイサービスを運営する企業様が、新たに訪問看護ステーションを開設したケースです。

弊社が提供する「訪問看護新規立ち上げプログラム（6ヶ月）」をご活用いただき、開設準備や看護師の訪問看護に関する研修を開始されました。

5ヶ月目には無事に開設を完了し、研修も修了されました。

総額200万円のプログラムに対して150万円の助成金を受給されたため、実質的な負担はわずか50万円でした。

この事例のポイントは、訪問看護の新規開設が「事業展開」に該当し、それに伴う研修費用や事業展開に関する人件費が助成対象となる点です。

特に、指定申請が下りるまでの間、看護師3名の人件費は「生産性のない人件費」となりがちですが、この助成金を活用することで、このマイナスを補填し、立ち上げ期の財務的な不安を軽減することができました。

これは、訪問看護ステーションの経営改善において、新規事業のリスクを低減する上で非常に有効な手段となります。

■活用事例②：デジタル化（DX）の場合

既存の訪問看護ステーションが、業務効率化のためにDX研修を実施したケースです。

弊社が提供するChatGPTやGoogle Sheetsを活用するDX研修に、看護師3名が参加されました。従来、紙で管理されていた情報をデジタル化するための研修を行い、無事に修了されました。

その結果、研修で習得したツールの活用と継続的なフォローアップにより、時間外労働を60%削減するという目覚ましい成果を達成されました。

総額120万円の研修に対して90万円の助成金を受給されたため、実質負担は30万円でした。

この事例のポイントは、訪問看護事業において記録業務が多く、アナログ管理が多い現状で、デジタル化を推進することの重要性を示しています。

業務効率を具体的に改善する研修は「デジタル化」に該当し、研修費用だけでなく、研修期間中の人件費も助成対象となります。

これは、訪問看護ステーションの経営改善において、業務プロセスの抜本的な改善と生産性向上を実現する上で非常に効果的なアプローチです。

助成金の申請から入金までの一般的な流れは以下の通りです。

1. 事前相談と計画策定

船井総研にご相談いただき、貴社の状況に応じた最適な計画を策定します。

2. 提携社労士による申請書作成

船井総研の提携社労士事務所が、複雑な申請書類の作成を代行します。

3. 計画書に則り、研修の実施

認定された計画に基づき、研修を実施します。

4. 研修修了後に社労士により支給申請

研修修了後、提携社労士が支給申請を行います。

5. 2～3ヶ月後に入金

支給決定後、約2～3ヶ月で助成金が入金されます。

このプロセスを弊社にご依頼いただくメリットは多岐にわたります。

● 貴社のニーズに合った最適なプログラム

対象となる研修や支援を豊富にご用意しています。

● 柔軟な申請内容の提案

研修費のほか、人件費や材料費も対象となり、貴社に合わせた申請内容をご提案します。

● スムーズな進行

提携社労士事務所との連携により、申請から研修実施までスムーズな進行が可能です。

● 一貫したサポート

新規開設に関する研修の活用では、事業展開後の月次支援まで一気通貫でサポートいたします。

● 業務効率化の加速

DX化やAI導入に関する研修を通じて、既存業務の効率化を加速させることができます。

本助成金は、1社あたり年間最大1億円まで申請可能であり、船井総研では新規開設から業務効率化まで、年間を通じたプログラムをご用意しております。

貴社だけのオーダーメイドの研修や支援により、従業員のスキルアップや生産性向上を強力に推進することが可能です。

さらに、令和8年度（2026年度）まで毎年申請が可能であり、中期的な経営計画と合わせて利益率向上を目指せる点も大きな魅力です。

ここまでご説明した通り、訪問看護事業における助成金活用は、新規事業の立ち上げから既存業務の効率化、そして未来に向けた人材育成に至るまで、貴社の「訪問看護ステーション経営改善」を強力に推進する非常に有効な手段となります。

しかし、助成金申請の複雑さや要件の把握、労働局とのやり取りなど、多くの事業主様が課題を感じていらっしゃることも事実です。

船井総研は、介護・福祉分野のご支援に特化した専門のコンサルティングチームを擁しており、2000年の介護保険施行当初より、500法人以上の介護事業所様を支援してまいりました。

開設支援、稼働率向上、利用者獲得、人材採用・育成・定着、業務フロー改善、組織マネジメント、賃金・評価制度導入など、多岐にわたるテーマに対応可能です。

以下に一つでも当てはまる経営者様は、ぜひ一度船井総研にご相談ください。

● DXやAI、助成金に興味がある

● 新事業を検討している

● 従業員に研修を受けさせたいと考えている

● 船井総研の研究会に入っている、または検討中である

● 船井総研と契約を結んでいる、または検討中である

貴社の現状と未来のビジョンをお聞かせいただき、豊富なノウハウと経験を持つ私たちが、貴社にとって最適な「訪問看護ステーション 経営改善」の道筋を共に描き、その実現を徹底的にサポートいたします。

介護業界経営者の皆様を対象とした「介護サービス経営研究会（勉強会）」への無料おためし参加も可能ですので、最新の事例や経営ノウハウに触れ、地域一番の介護事業所を目指す仲間との情報交換の場としてもご活用ください。