2020年新規事業の大成功事例！ 「機能訓練型デイ」×「自費リハビリ」！開設わずか４ヵ月で月売上600万円！

千葉県で在宅系サービスを中心に開設し現在では福祉・保育事業など急速に事業を拡大している株式会社在宅支援総合ケア―サービス様のインタビューをご紹介致します。

今回のインタビューにあたり見学させていただいたのは、2020年８月に千葉県初で全国的にも珍しい「機能訓練型デイ」と「自費リハビリ」を複合したリハビリ特化型施設です。開設初月から40名以上が契約し、４ヵ月で売上600万円超を達成しています。

コロナ禍での開設にも関わらず早期に結果を出した成功のポイント、そして異例と言える併設施設の開設をどのように行政機関へ報告したのか、等、成功の秘訣について伺いました。

船井総研：会社のご紹介をお願い致します。

依田社長：10年前に千葉県千葉市の稲毛というところで稲毛駅前訪問看護ステーションという訪看を立ち上げました。そこから附随して、在宅介護系の事業を展開して、今は訪問介護や訪問入浴、居宅介護支援事業所、通所介護も始めました。最近は障害者の支援事業、放課後デイサービスとか、民間保育園を今6園と認可外2園で、職員数は450名と膨らみまして、２０２０年に医療法人を作り、訪問診療、とデイケアも作ってきてその途中途中で様々な事業サービスをチャレンジしてきたというような現状です。

■船井総研との出会い

船井総研：弊社とのお付き合いのきっかけはセミナーでしたね。

依田社長：そうですね、訪看に所属していたＰＴ（理学療法士）から、「自費をやりたい」という話が合って、元々この先を考えた時に制度の枠外でできる事業を探していましたので、丁度良いチャレンジだと思いました。
そこで船井さんお得意のDMが届きまして（笑）。
セミナーに参加してすぐに「自費リハビリ事業」を立ち上げました。

船井総研：当時はデイサービスの２階で開始しましたね。

依田社長：はい、備品も通所で使っていたものを中心に用意したので、初期費用はグッと抑えられたことが良かったですね。

船井総研：当時は社員数も今の半分くらいでしたが、凄い成長です。

依田社長：ありがとうございます。元々色々な事業で地域貢献をしたいと思っていましたが、自費リハビリ事業を通して自費でもきちんとやれば結果が出せるとわかってからはより積極的にチャレンジするようになりましたね。

船井総研：自費リハビリ事業について、始められた頃から現在までの経緯を教えてください。

依田社長：約３年前に脳梗塞の後遺症に特化した自費リハビリ事業をＰＴ一人で始めました。当初は不安もあったので、訪看との兼務でしたが、半年程で利用者も増えたので専任化して事業を任せるようになりました。

その一人でコンスタントに月売上150万円くらいだったので、人数を増やしてもっと事業を拡大したいなと思っていたところ、縁があって医療法人を設立することになりました。

準備をしていたら「コロナ」がはじまって開設時期が計画より遅れましたが、無事に機能訓練特化型のデイケアと自費リハビリ事業所の併設施設を出すことができたという感じです。

船井総研：行政とのやりとりは苦労されましたか？

依田社長：そうですね、、、それが一番でした（笑）。全国的にも事例が少なく、船井さんにもお聞きしながらでしたが、過去に例がないことを進めるのは行政も苦労したみたいです。ただ、そこは人と人ですので、足繁く通ってコミュニケーションをとることでどのような形であればできるかを考えていくことができました。お陰で今は良い感じで連携がとれています。

船井総研：集客面や顧客対応面は併設施設となって変化がありましたか？

依田社長：以前はホームぺージからの集客が圧倒的に多かったです。ですが、段々近隣の病院からも紹介いただけるようになっていましたね。

船井総研：内覧会は１００名以上の方が来られていましたね！

依田社長：元々事業については知ってくれていたようでした。「自費」というハードルがあったようですが、保険事業との併設によって信用度も上がり、保険を絡めた利用の提案ができることや専門性という観点からかなり注目をしていただけていますね。

もちろんコロナのことを考慮して内覧期間はかなり長くとりましたし、現場スタッフが毎日丁寧に対応してくれましたね。
顧客対応でも自費サービスをしていたスタッフが施設責任者ですので、クレームとかは一度もなくしっかり対応していますね。

船井総研：業績の方も好調ですね

依田社長：目指しているのはもっと高いですが、開設からは順調にきていると思います。施設として月売上６００万円程になりましたし、ご紹介案件や自分でホームぺージを見てきてくださる方も増えていますね。

デイを利用している方が自費サービスを受けたり、自費サービスをしていた方が卒業してデイに通ったりということも自然と起こりやすくなっていることも併設にしたメリットだと思っています。

船井総研：今後の目標を教えてください

依田社長：目指すべきことは変わらず地域貢献ですが、リハビリをしたいと困っている方は本当に多いですし、今回のことで良い箱ができたと思っていますので、予防やフィットネス領域などさらに事業を拡大していきたいと思います。

船井総研：インタビューへのご協力、誠にありがとうございました。