2027年に向けた政策の羅針盤！令和9年度「概算要求」に見る次世代の経営支援と補助金活用術

2026年09月09日

令和9年度・中小企業庁「概算要求」から読み解く最新の経営支援と補助金活用術

令和9年度（2027年度）に向けた中小企業庁の概算要求が公表されました。経済産業省全体の中堅・中小企業関連予算として1兆3,841億円が計上されるなど、中小企業の成長支援に向けた力強い方針が示されています。

「概算要求」は単なる予算の要望に留まらず、国が今後どの分野に資金を投入し、企業にどのような行動を期待しているのかを示す「政策の羅針盤」です。本コラムでは、概算要求の基本構造から過去5年間の潮流変化、さらに経営者が活用すべき主要補助金一覧までを整理して解説します。

1. 概算要求とは何か？（経営者が注目すべき理由）

概算要求とは、各省庁が翌年度に必要な予算を取りまとめ、毎年8月末までに財務省へ提出する一連のプロセスです。その後、秋の財務省査定を経て12月末に政府予算案として決定され、年明けの国会審議を経て3月頃に成立します。

経営者が概算要求をチェックすべき最大の理由は「1歩先回りの事業計画」を立てられる点にあります。 概算要求を読み解くことで、次年度に手厚くなる支援分野（AI・省力化・事業承継など）をいち早く察知し、公募が始まってから慌てることなく設備投資や人材育成の準備を進めることができます。

2. 過去5年間の比較で見る「令和9年度概算要求」の注目ポイント

過去5年間の中小企業施策の変遷を振り返ると、国の支援フェーズが明確に変化していることが分かります。

過去5年間の施策トレンドの変遷

・コロナ禍～収束期（令和3〜5年度）： 事業再構築や資金繰り支援など、「事業維持・急場しのぎの防衛」が中心。

・構造転換期（令和6〜8年度）： 物価高・人手不足への対応として、「省力化投資」や「デジタル化（DX）」の導入を重視。

・成長・投資強化期（令和9年度）： 「賃上げ」を起点とした成長投資と、明確な「売上目標（1億・10億・100億円）」に基づく攻めの支援策。

令和9年度概算要求の3大注目ポイント

「成長の階段」に応じた支援体系の整理

今回の概算要求では、売上規模に応じた目標（1億円・10億円・100億円超）が明示されました。自社が目指す成長ステップに応じた補助金の選択が求められます。

「省力化」と「AI・デジタル」の統合・加速

従来の「省力化投資補助金」と「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入）」が統合され、「省力化・デジタル化・AI投資補助金」へと一本化されました。単なるツールの導入ではなく、AIを活用した経営プロセスの抜本改革が重視されます。

「補正依存」から「当初予算化」へのシフト

主要な補助金枠が中小機構運営費交付金（6,980億円）などに集約して計上されるなど、通年で計画的に利用しやすい枠組みへの転換が進んでいます。

3. 中小・中堅企業で使える主要補助金一覧

令和9年度の概算要求資料に基づき、経営者が活用できる主要な補助金をまとめました。

補助金名称	ターゲット・主な目的	令和9年度の変更・注目点
大規模成長投資補助金	中堅・中小企業の大規模な工場建設や設備投資 (投資額 15 億円以上等)	持続的な賃上げや地域経済を牽引する大規模型投資を強力に後押し。
地域の産業クラスター形成に向けたサプライチェーン形成支援補助金	地域の中堅・中小企業が連携して取り組む強固な供給網の構築	地域経済のハブとなる特定産業分野での共同設備投資や連携強化を集中支援。
中小企業成長加速化補助金	売上高 100 億円超を目指す大規模な設備投資・新工場建設計画	外需獲得や地域経済への波及効果が大きい大胆な成長投資を強力支援。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業	売上高 10 億円以上を目指す新事業展開・設備投資	要求額 2,200 億円。「成長志向の経営計画(売上 10 億円宣言)」が原則要件化。
省力化・デジタル化・AI 投資補助金	人手不足解消、業務自動化、AI 導入・DX 推進	従来の省力化と IT/AI 導入が統合。AI 活用による生産性向上の取り組みが前提に。
小規模事業者持続化補助金	小規模事業者の販路開拓・店舗改修・成長推進	売上 1 億円規模への成長支援も含め、小規模事業者の持続的発展を力強く後押し。
M&A・事業承継補助金	事業承継時の設備投資や M&A 仲介・PMI 専門家費用	経営者の高齢化に伴う事業再編・グループ化を税制・補助金の両面で全面支援。