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事務員が顧問対応のフロントに立つ法律事務所の作り方

なぜ事務局に任せて、顧問対応の生産性を高められるのか

弁護士

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このような方にオススメ

顧問対応を事務局に任せたいと考えているものの、「どこまで」「どのように」任せてよいのか分からず踏み出せていない先生
顧問案件の増加により、各弁護士の負担が大きくなり、組織としての対応限界を感じ始めている代表・パートナーの先生
将来的に、弁護士が増えなくても顧問対応ができる事務所を目指したい
顧問先とのやり取りが弁護士個人に依存しており、誰が対応しても一定品質を保てる体制を作りたい先生
顧問先へ「もっと踏み込んだ提案がしたい」「定期的に声をかけたい」と思っているものの、対応しきれていない先生

本セミナーで学べるポイント

なぜ一部の法律事務所では、弁護士1人で100社以上の顧問対応が可能なのか
一般的には弁護士1人あたり30～50社程度が限界とされる顧問対応。なぜ一部の事務所では、その常識を大きく超える顧問対応が実現できているのか。顧問対応の設計と役割分担という視点から、その理由を解説します。

事務員が「顧問対応のフロント」に立つことで、何が変わるのか
顧問対応のすべてを弁護士が担う体制から、事務員が顧問対応のフロントに立つ体制へ移行すると、顧問対応のスピード・質・提案力はどのように変化するのか。顧問対応を組織で行う方法について解説します。

なぜ事務員がコンサルタント的役割を果たせるようになるのか
事務員が法律判断をするわけではありません。しかし、顧問先の話を聞き、課題を整理し、提案につなげる役割は担えます。本セミナーでは、「どこまで事務員に任せるべきか」「どのような役割設計をすれば良いのか」をお伝えします。

弁護士主体の顧問対応から、どうやって今の体制に移行したのか
弁護士主体の顧問対応体制から、現在の分業体制へどのようなステップで移行していったのかを知ることで、自事務所での導入イメージを持つことができます。

顧問開拓、顧問維持、顧問実務が丸ごとわかる！
今顧問先対応で忙しい先生はもちろんのこと、これから顧問を伸ばしたい先生もどのように伸ばしていけばよいか知ることができます。

講座内容

第1講座	なぜ今、「事務員が顧問対応のフロントに立つ」必要があるのか ①法律事務所を取り巻く市場環境の変化（競争激化・顧問ニーズの多様化） ②2025年～2026年の傾向に見る弁護士採用状況 ③事務員が顧問対応の入り口になることで生まれるメリット株式会社船井総合研究所　企業法務チーム_2　リーダー　近藤貫太朗
第2講座	事務員が主体的に動ける顧問対応モデル大公開！ ①弁護士法人Nexill＆Partnersにおける顧問対応の全体設計 ②顧問対応業務をどのように分解し、事務員に任せているのか ③事務員が「コンサルタント的役割」を果たす顧問対応フロー弁護士法人 Nexill＆Partners　代表社員　菰田泰隆氏
第3講座	事務員をコンサル型人材に育てるための育成・評価・モチベーション設計 ①法律事務所の意識改革や顧問単価アップの秘訣、顧問の獲得方法 ②事務員が主体的にヒアリング・提案につなげるための関わり方 ③「判断しないが、考える」事務員を育てるための育成ポイント株式会社船井総合研究所　企業法務チーム_2　新井田琉揮
第4講座	本日のまとめ ①本日のまとめ ②本日のセミナーから今すぐ実践するべきアクション株式会社船井総合研究所　企業法務チーム_2　リーダー　近藤貫太朗

講師紹介

弁護士法人 Nexill＆Partners

代表社員

菰田泰隆氏

弁護士法人Nexill&Partners代表

弁護士・税理士・社会保険労務士。

九州大学法学部卒、早稲田大学大学院卒。大学院修了後、司法試験に合格。

顧問先300社以上。

顧問業務を弁護士・事務局が協働する仕組みを確立。弁護士も事務局も同一のタイムチャージを取り、顧問料収入の7割を事務局で構築している。

株式会社船井総合研究所

企業法務チーム_2　リーダー

近藤貫太朗

奈良県出身。
新卒で船井総研に入社し、法律事務所向けコンサルティンググループに配属。
以降、法律事務所の企業法務分野におけるマーケティングを中心に担当。
顧問契約を獲得するためのWebマーケティングを中心とした戦略を提案するほか、顧問契約の維持や単価アップに関連したサポートを全国の法律事務所で実施している。

株式会社船井総合研究所

企業法務チーム_2

新井田琉揮

2024年に新卒で船井総合研究所に入社。
入社後は、一貫して法律事務所のコンサルティングに従事。
主に企業法務分野のコンサルティングを担当しており、
企業法務の顧問契約の獲得につながるWebマーケティングを中心に、商品設計や既存顧問の継続率向上に向けた施策まで、都市圏、地方を含めた全国の法律事務所でサポートを行っている。

参加料金

・一般価格　10,000円（税込 11,000円）/ 一名様

・会員価格　8,000円（税込 8,800円）/ 一名様

※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
※ 会員価格は、各種経営研究会・経営フォーラム、および社長onlineプレミアムプラン（旧：FUNAIメンバーズPlus）へご入会中のお客様が、ご登録のメールアドレスよりお申込された場合に適用となります。社長onlineプレミアムプランにつきまして、詳しくはこちらをご確認ください。

日時・会場

〈お申し込み期限につきまして〉ご希望のお支払い方法によって異なります。

　・銀行振込の場合… 開催日6日前まで

　・クレジットカード払いの場合… 開催日4日前まで

※参加料金が無料のセミナーは、開催日4日前まで
※ただし、満席などで期限前にお申込みを締め切る場合もございます。お早めにお申込みください。
※弊社クライアント様との競合などの理由により、お申込みいただいてもご参加をお受けできない場合がございます。予めご了承をお願い申し上げます。

〈複数開催の場合〉各回、同じ内容です。ご都合のよい日時をお選びください。

会場

日にち

時間

場所

申し込み

東京会場

2026/04/15 (水)

10:00~12:30

船井総研グループ東京本社　サステナグローススクエア TOKYO(八重洲)

〒104-0028

東京都中央区八重洲2-2-1　東京ミッドタウン八重洲　八重洲セントラルタワー35階

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