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【2026年版】私立幼稚園向け認定こども園移行セミナー

2年後の幼稚園経営を真剣に考えていきたい幼稚園経営者へ

保育園・こども園・幼稚園

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このような方にオススメ

直近1～2年の園児募集結果が大きく伸び悩んでいる方
幼稚園文化は残したいけど、現状維持に不安を覚えている方
既存園舎の建て替えをせずに認定こども園移行をしていきたい方
保育ニーズの高まりに不安を感じている方、対応していきたい方
事業活動収支の改善を図り、永続的に安定した経営をしていきたい方

本セミナーで学べるポイント

幼稚園文化を維持したままの移行ノウハウ
幼稚園としての建学の精神や独自の教育文化を損なうことなく、認定こども園へスムーズに移行するための具体的な手法を解説します。地域に愛される園であり続けるために、守るべきものと変えるべきものの境界線を明確にし、教職員や保護者が納得感を持って移行を迎えられるための合意形成のポイントをお伝えします。

園舎建て替え不要の認定こども園移行術
認定こども園への移行において最大の懸念事項となる「園舎の建て替え」を回避し、既存の施設を最大限に活用した移行スキームを提示します。3～5歳児のみの受け入れ体制を戦略的に選択することで、大規模な設備投資を抑制しながらも、現代の多様な保育ニーズに合致した運営体制を構築するための実務的なステップを学ぶことができます。

受入対象年齢拡大と0～2歳児受入の要諦
認定こども園移行に伴う2号認定の受け入れや、連携施設・各種子育て支援を通じた3号認定（0～2歳児）受け入れの判断基準を解説します。地域の待機児童状況や自園のリソースを分析し、どの年齢層をターゲットに据えるべきか、募集と運営の両面から最適解を導き出すための視点を提供します。

公定価格と処遇改善等加算の戦略的活用
施設型給付金（公定価格）の仕組みや、処遇改善等加算の配分ルールを正しく理解し、教職員の待遇改善と経営安定を両立させる方法を伝授します。複雑な加算制度を自園の武器に変え、優秀な人材の定着を促しながら、事業活動収支の劇的な改善を図るためのシミュレーションの重要性を具体的事例とともに解き明かします。

移行を機に加速させる運営安定化のロードマップ
認定こども園移行を「ゴール」ではなく「第2の創業」と捉え、移行後に運営を軌道に乗せるための戦略的なロードマップを公開します。ゲスト園の成功事例を交えながら、自治体対応、保護者周知、教職員の意識改革など、移行後の数年間で直面する障壁を事前に把握し、先回りして解決するための具体的なアクションプランを習得いただけます。

お客様の声

【1】時流適応・長所伸展

時流適応・長所伸展の部分をすぐに考えてみたいと思いました。また、ゲストの先生のお話はとてもわかりやすく具体的に教えていただけました。

【2】移行に向けた収支シミュレーションの重要性

移行への試算は適切に行うことが重要だと感じました。特に最近、実態調査が厳しく行われる傾向にあるので、各種規定、マニュアルの見直しも移行に関わらず行う必要があると感じています。移行に際して処遇改善等加算の配分にも注意を払っていきたいです。

【3】市区町村との連携方法

移行するために、行政と相談し、市の意向（市の今後の計画）を伺い、準備していくことが第1歩だと分かりました。

【4】移行に関して、具体的なお話を伺えた

具体的な事例での説明、園運営者ならではの本音や困難だったこと等をしっかり拝聴出来てとても勉強になりました。

【5】園経営の見直し

従前、運営には様々挑戦していたが、一度運営が落ち着いてから取り組みが停滞していました。こども園移行を機に見直しをしていきたいです。

データで見る社会背景の変化と経営の分岐点

現在、幼稚園経営を取り巻く外部環境は劇的な変化の渦中にあります。

この圧倒的な「専業主婦世帯の減少」は、従来の幼稚園モデルが通用しなくなる「選別の時代」への突入を意味しています。2022年度から2025年度にかけて園児数を着実に伸ばし続けている成功園（277名→296名）の共通点は、こうした社会背景を冷静に分析し、認定こども園移行という経営戦略をいち早く実行に移している点にあります。

■ 世帯構造の推移

共働き世帯	2014年の1,077万世帯から、2025年には1,315万世帯へと大幅に増加しています。
専業主婦世帯	2014年の720万世帯から、2025年には465万世帯へと激減しています。

講座内容

第1講座	「選別」の時代、幼稚園経営の分岐点幼稚園経営の分岐点ともなる外部環境を交えて示唆しつつ、経営戦略の手段としての認定こども園移行についてお伝えしてまいります。【講座内容】・昨今の幼保業界を取り巻く外部環境と幼稚園経営の未来・経営戦略としての認定こども園移行株式会社船井総合研究所　こども園･幼稚園チーム_2 リーダー　高橋叡功
第2講座	【特別ゲスト講座】事例から学ぶ、認定こども園移行と運営安定化認定こども園への移行から運営安定化までの事例をお話しいただきます。【講座内容】・幼稚園文化を残したままの認定こども園移行の進め方・建て替えをせずに認定こども園をする際の障壁と解決策・認定こども園移行に関して苦労した点・認定こども園移行後の障壁と運営のコツ・意識していること・今後の法人・園としての展望学校法人横須賀学園　理事長　　竹折貴子氏
第3講座	成功事例に学ぶ！認定こども園「運営安定化」の戦略ロードマップゲスト講座を踏まえ、認定こども園移行から移行後の運営を軌道に乗せるために、どのような点に注意して進めていくべきなのかポイントを絞って徹底的に解説します【講座内容】・制度理解に向けたポイント・自治体対応に向けたポイント・教職員対応に向けたポイント・保護者対応に向けたポイント・認定こども園移行をゴールではなくスタートにするためのポイント株式会社船井総合研究所　齋藤拳
第4講座	明日からの園運営に直結させる「本日の重要ポイント」幼稚園として盤石な運営体制を築いていくために明日から経営者が考えたい重要なポイントをお伝えしてまいります。【講座内容】・園経営の永続性を目指していくために考えたいこと・今のまま経営するリスク・明日から始めることができる認定こども園移行への準備株式会社船井総合研究所　こども園･幼稚園チーム_2 リーダー　高橋叡功

講師紹介

学校法人横須賀学園

理事長

竹折貴子氏

学校法人横須賀学園理事長。神奈川県横須賀市で利用定員280名の認定こども園横須賀若葉幼稚園を運営。幼稚園が子どもたちはもちろんのこと、保護者の皆さまにとって、教職員にとって、そして地域社会にとっても「あかるく、たのしく、げんきよく」幸せな場所であれるよう、日々運営を行っている。

株式会社船井総合研究所

こども園･幼稚園チーム_2 リーダー　

高橋叡功

一橋大学大学院経済学研究科修了後、株式会社船井総合研究所に入社。大学院在籍中は公共経済学・財政学や行動経済学を専門にする。
入社後は在学中培った調査・分析能力を駆使して、施設型給付幼稚園・認定こども園移行サポートや、園児募集計画策定・実行支援をはじめとする、主に学校法人立の幼稚園や認定こども園への経営全般のコンサルティングに従事している。細やかな数値分析を基にしたコンサルティングスタイルを得意としていて、その精度には定評がある。
近年では中期経営計画策定・実行支援のコンサルティングサービスも提供をしている。

株式会社船井総合研究所

齋藤拳

神奈川県出身。
保育所・幼稚園・認定こども園の運営安定化の支援や認定こども園移行のサポートを担当。
WEB広告を活用した園児募集のサポートや、公定価格の試算ソフトを活用した収支シミュレーションの作成、そのほか公定価格や処遇改善等加算など加算に関するサポートに従事している。
認定こども園移行に関するセミナーや業務改善のセミナーで講師を担当している。

このセミナーのパンフレット

参加料金

・一般価格　30,000円（税込 33,000円）/ 一名様

・会員価格　24,000円（税込 26,400円）/ 一名様

※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
※ 会員価格は、各種経営研究会・経営フォーラム、および社長onlineプレミアムプラン（旧：FUNAIメンバーズPlus）へご入会中のお客様が、ご登録のメールアドレスよりお申込された場合に適用となります。社長onlineプレミアムプランにつきまして、詳しくはこちらをご確認ください。

日時・会場

〈お申し込み期限につきまして〉ご希望のお支払い方法によって異なります。

　・銀行振込の場合… 開催日6日前まで

　・クレジットカード払いの場合… 開催日4日前まで

※参加料金が無料のセミナーは、開催日4日前まで
※ただし、満席などで期限前にお申込みを締め切る場合もございます。お早めにお申込みください。
※弊社クライアント様との競合などの理由により、お申込みいただいてもご参加をお受けできない場合がございます。予めご了承をお願い申し上げます。

〈複数開催の場合〉各回、同じ内容です。ご都合のよい日時をお選びください。

会場

日にち

時間

場所

申し込み

東京会場

2026/03/04 (水)

14:00~17:00

船井総研グループ東京本社　サステナグローススクエア TOKYO(八重洲)

〒104-0028

東京都中央区八重洲2-2-1　東京ミッドタウン八重洲　八重洲セントラルタワー35階

大阪会場