味覚糖株式会社
大阪府
菓子・食品製造販売
新工場計画を契機に補助金活用を検討した味覚糖株式会社様。申請支援を通じて第三者にも伝わる事業計画へと再整理し、社内共有の精度向上と2030年グローバル売上1,000億円構想に向けた投資判断の明確化を実現した経営伴走支援の事例
企業の規模を問わず、新たな投資や新規事業の立ち上げを検討する際、国からの公的支援（助成金等）は事業スピードを加速させ、経営リスクを軽減するための強力なエンジンとなります。
しかし、こうした支援制度を単なる「一時的な資金調達手段」として受動的に捉えるだけでは、その真の価値を引き出しているとは言えません。
本コラムでは船井総合研究所（以下、当社）がご支援させていただいた、独自の魅力と商品開発力で世界中に愛されるお菓子を創り出し続ける「味覚糖株式会社様」の成功事例をご紹介します。
同社がいかにして「新工場の建設」という大規模な設備投資を契機に、国の支援制度である補助金活用に踏み切り、「事業計画の整理」を行うことで、2030年グローバル売上1,000億円に向けた具体的な中期経営計画を可視化し、経営を進化させたのか。
当社の視点でそのプロセスを解説いたします。
新工場建設を機に挑んだ「事業計画の整理」
同社は、1949年の設立以来、菓子・食品の製造販売を通じて独自の価値を生み出してこられた企業です。「おいしさは、やさしさ」という企業理念を掲げ、身体へのやさしさや生活者の期待に応える新しさを視野に入れたものづくりを徹底されています。
また、UHAが「ユニーク・ヒューマン・アドベンチャー」の略であることに象徴されるように、独創性と挑戦を大切にする企業文化を有しています。
同社における今回のプロジェクトは、新工場に関する大規模な投資計画が起点となりました。
山田社長は「新工場建設の計画についてお話しする中で、製造業の設備投資を対象とした補助金制度があることをご案内いただいたのが、今回の取り組みのきっかけでした。今回の計画は補助金の活用を前提に立案したものではなく、もともと事業上の必要性に基づいて進めていた投資計画であり、その実行をより適切に進める手段の一つとして補助金活用を検討しました」と語られています。
このように投資の必要性が先にあり、その実行可能性を高めるための選択肢として公的支援の活用が加わりました。また、その背景には、2030年にグローバルで売上1,000億円を目指すという中長期の構想が存在していましたが、その一方で、「その大きな目標に対して、どのような順序で投資や準備を進めていくべきかを、より具体的に整理する必要があった」という課題を抱えておられたのです。
第三者へ伝わる計画整理の効果
大前提として同社の既存の経営計画資料は「社内の共通言語」で構成されておりました。
そこで当社は、山田社長や実務担当者様からヒアリングを行い、社長の構想にある壮大なビジョンや、新拠点で導入される最先端の生産設備の特徴、独自の技術力、そしてそれらがもたらす将来の収益見通しを、客観的な文章に落とし込む作業を伴走して進めました。
この第三者視点での事業計画の整理は、結果として同社の社内コミュニケーションにおいて大きな効果を発揮し、それまで社内言語で語られていた経営方針や予算が、分かりやすく可視化されたことで、社内の数値計画の落とし込みがスムーズになりました。
結果的に補助金採択の成果だけでなく、トップが思い描く会社の方向性や目標が全社員にクリアな形で共有され、組織がさらに強固なものとなりました。
1,000億円に向けた「細かな地図」
同社には「2030年にグローバルで売上1,000億円を達成する」という壮大な目標が存在していました。しかし、その1,000億円という数字に到達するためには具体的にいつ、どのようなシステムを導入し、どのような生産拠点を稼働させ、どのような人材を配置すべきかという、「時系列に沿った細かな経営の地図」が不足していたことも事実でした。
今回の申請に向けた事業計画の整理とブラッシュアップは、この長期的なロードマップの解像度を高める機会となり、経営陣は「今すべき設備投資」と「将来のために準備すべき施策」を正確に区別し、優先順位をつけて計画的な投資の準備が進められるようになりました。
山田社長が「足りない部分が明らかになったことで、投資の準備が非常にしやすくなり、経営が劇的に楽になった」と語られたように、事業計画の策定は経営トップの不安を解消し、攻めの経営を推進する最大の原動力となりました。
国の政策と自社投資の連動
多くの企業が公的資金を「資金の獲得手段」と捉える中で、山田社長は「支援制度に採択されるような事業をしているということは、国が思っている産業の方向性や、国策に沿った正しい仕事の仕方を実践していることの証明である」という本質的で高い視点をお持ちでした。
国が支給する公的資金において、厳しい審査をクリアして採択されるということは、自社の投資計画が国や社会の発展に直接貢献する価値を持っていると客観的に認められたことを意味します。
当社は申請支援を通じて、同社の事業計画が国の政策や社会ニーズにどう合致しているかを、具体的なデータや根拠を用いて客観的に証明するお手伝いをいたしました。
この取り組みがきっかけとなり、同社には「自社の価値をデータと論理に基づいて社会へ伝える」という、新たな企業文化が根付くことになりました。
時代が欲する商品を創る姿勢
同社の最大の特徴であり絶対的な強みは、世の中にないユニークで高い付加価値を持った製品を生み出し続ける圧倒的な商品開発力です。
「平凡なものは売れない。売れるオンリーワンを追求する」というシビアな現実と向き合い続け、独自の開発にこだわり抜いてこられました。
現在は、国内市場での人口減少という構造的課題を見据え、海外市場へのグローバル進出をさらに加速させておられます。
国によって全く異なる法律や食品の基準といったルールの違いを乗り越え、世界中の顧客に自社の価値を提供するために、同社は新たなシステムの整備やイノベーションに向けた投資を続けています。
続きは記事本編をご確認ください。
このような経営者様におすすめです
・大規模な設備投資を検討しており、補助金が適用できるか確認したい経営者様
・国だけでなく都道府県レベルの助成金の活用も検討している経営者様
・補助金の申請を外注したいとお考えの経営者様
・補助金の採択率を上げたいとお考えの経営者様
山田社長が語るリアルな補助金採択までの取り組みの思いや、経営トップとしての揺るぎない決意の全貌は、下記のお客様の声ページにてご覧いただけます。
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